FAQs/企業情報

BullionVaultの監督機関について

BullionVaultは、英国法の下で経営をされなければなりません。

そのため、次の独立した3つの法的機関の監督下にあります。(i)捜査機関 (ii) 検察機関 (iii) 刑事裁判所

• 捜査機関は、ロンドン警察庁です。これは、税金によって独立して賄われている機関です。その役目は、事件を捜査し、検察庁へ報告書を提出することです。盗難及び詐欺は、この機関の権限内となります。
• 検察機関は、英国検察庁です。これは、税金によって独立して賄われている機関です。この役目は、捜査機関によって集められた証拠が有罪判決に至るに十分である場合、その犯罪を起訴することです。
• 刑事裁判所は検察機関の訴訟を聞いた上で、陪審制度で有罪もしくは無罪であるかを判断することで、裁判官にそれに従って裁く権限を与えます。これも、税金によって独立して賄われている機関です。

刑事訴訟は個人的にする必要はないものです。盗難などのように、捜査機関に報告することにより、捜査と訴訟がこれらの独立機関で行われます。

先に加えて、取引等の紛争を取り扱う民法下でも経営を行わなければなりません。例えば、明記されている利用規約に反して運営されていると主張した場合、費用の負担をする必要がありますが、その訴訟を民法かで行うことができます。

ロンドン金地金市場全体と共に、BullionVaultの監督機関は金融機関のものとは異なることが理解いただけることでしょう。

現代の金融ビジネスにおいては、ヨーロッパと米国を通じて有価証券のような文書ベースの金融商品が取引されています。そして、これらは複雑な法的保護が必要となります。

金融商品が複雑になるに従い投資家が損失を被ることが多くなってきています。それらは不誠実な行いからではなく、経営陣による過失と説明されることが多くあります。たとえ経営陣の過失であっても、このような過失は通常損失の保証がされているために罰されません。しかし、通常このように大きな損害を顧客に与える過失を起こした従業員は職を失うものです。

それに対し、金地金のような現物の所有権を定める法律上においては、盗難や詐欺は、法的機関によって捜査後起訴され罰せられるというように明らかなものとなっています。

弊社は有価証券のような文書ベースの契約上の権利ではなく、現物の貴金属の所有権と取り扱っているがゆえに、金融機関とは定義されず、その監督下にはおかれません。世界で最も大きいロンドン貴金属市場は、英国金融行為規制機構（FCA）の監督下には置かれず、ロンドン貴金属市場協会（LBMA)によって定義された実務規則の下、英国所有権法に則っています。

BullionVaultが2008年以来正会員であるロンドン貴金属市場協会(LBMA)においては、この市場全体のビジネス基準と実務規則を定義しています。BullionVaultが遵守しているこれらの基準と実務規則は、貴金属に関わる規則（Precious Metal Code）として正式に制定され、市場行動の適切な基準を定義するものとして 金融行動監視機構（FCA）によって認識されています。そして、市場において継続して高い信頼性を保つべく、全世界の金地金取引の基準を定義し続けています。ニューヨークで取引を行っている大部分の貴金属業者もこの基準に従っています。この取引基準をロコ・ロンドン(注　これは、日本で問題となったロコ･ロンドン取引とは全く異なります。）と呼んでいます。 これは、取引は常にLBMA仕様の金地金で決済され、売却者であるロンドン貴金属市場協会会員の保管場所から、購入者である他の会員の保管場所へ、会員である配送業者によって配送されることを意味します。

このような方法は、金融業界を監督する方法より顧客にとっては理解しやすいものと考えます。BullionVaultの顧客は、信託上の書類で立証された消費預託の金ではなく、現物の金地金を所有します。この所有権は、とても明確で確立されたものなので、現代の証券法のように変更が行われることは少ないものです。T

公正なビジネスを実践

金融行為規制機構（FCA）の監督下には置かれていませんが、BullionVaultは、金融行為規制機構（FCA）監督下にある企業が行わなければならない、次のような多くの義務を果たしています。

• 顧客の所有物を会社経営から独立分離する。
• 監査が何時行われてもよいように、正確な記録を保持する。
• 仕切取引において（BullionVaultが取引相手である場合）は、利益相反行為であるためにその旨を伝える。
• 明記されている利用規約に対する義務
• 明記された顧客からの意見要望手続き方法の厳守
• 保障のための基金準備

BullionVaultは、常により良い経営を実践するために自己変革を行い、その経営方針に対する顧客からの意見が十分に取り上げられ、考慮されることができる環境を保ち続けることをお約束します。

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お客様からのご意見について

BullionVaultへのご意見、苦情がある場合は、次の二つの方法で行うことができます。一つはBullionVault経営陣へ行うもの。もしくは独立機関へ行うというものです。 

BullionVaultへ行う方法は、通常返答をいち早く得ることができます。それは、弊社経営陣が必要に応じてタイムリーに対応をすることができるためです。全てのご意見と苦情は、まずBullionVaultで、できる限り公正に処理されます。

もし、顧客がその結果に満足がいかない場合は、独立機関へ正式に出されます。

ここで、苦情が提出される独立機関は、その苦情が議論を必要としていると判断された場合のみ不定期に集る形式のものです。この苦情を提出した際に、次の予定されるミーティング日程が通知されます。

この苦情は、通常BullionVaultによる明らかな不正行為、もしくはその利用規約違反によって、顧客が直接的に損失を被った場合、BullionVault経営陣が十分な解決方法を提案できなかった場合に、このような独立機関へ提出されます。

BullionVault経営陣への意見及び苦情の提出方法

このようなご意見や苦情は、 お問い合わせのページのEメールアドレス宛へ提出ください。

BullionVaultでは2営業日以内にこのEメールを受領したことを連絡します。そして、ご意見及び苦情の内容を経営陣によって調査し、1週間以内に返答をいたします。2週間以内に満足のいく結論に至らなかった場合は、その後6ヶ月以内に独立機関へ苦情の申し立てをすることができます。その場合も、BullionVaultと顧客は継続して解決方法を模索することができます。

独立機関への意見及び苦情の提出方法

独立機関へ提出する前に下記を考慮ください。

• すでにBullionVault経営陣へ意見及び苦情を提出したかどうか。
• 直接的に損失を被ったかどうか。

もし、先の二つが該当しない場合は、通常提出される苦情が独立機関で取り上げられることはありません。

独立機関への意見及び苦情は、 お問い合わせのページのEメールアドレス宛へ提出することができます。

独立機関への意見及び苦情は、BullionVaultの株主及び経営陣とは関わりのない、独立したBullionVault顧客の審議会によって審議、裁定されます。

BullionVaultの代理人は、BullionVaultの立場をこの審議会に説明しますが、裁定する権限は持ちません。

この独立機関である審議会で決定されたことは、BullionVaultのウェブサイトで公表されます。その際に、この審議会の権限で顧客の名前を公表する可能性もありますが、通常は公表されません。この審議会の裁定は、BullionVaultと顧客両者への法的拘束力はありません。しかし、この裁定は、BullionVaultもしくは顧客が裁判に訴えた際に使用することができます。

意見及び苦情を独立機関へ提出する場合、100ドル（もしくはそれに相応する他の通貨額）をBullionVault補償口座へ入金する必要があります。これは、審議会によって、この意見及び苦情が審議するに当たらないものと判断された場合は没収されます。しかしながら、審議に値するものとみなされた場合は返却されます。

犯罪

犯罪の疑いがある場合、そしてもしBullionVaultの経営陣がこのような犯罪に注意深く対処をしようとしていると信じるのであれば、まずBullionVaultに問い合わせください。

窃盗、詐欺などのどのような犯罪の申し立てであっても、直接ロンドン警視庁へ届け出ることができます。そのような申し立ては、BullionVaultへ意見及び苦情として提出する必要はありません。これは、法の下で保護されるべき市民の権利です。

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損失を補償するための補償口座について

BullionVault は、取引手数料の10%、もしくは最低10セントを取引ごとに補償口座へ保管します。補償口座は、現在4百万ドルという上限が設定され、この金額が保管されています。この上限は現在見直しを行っているところです。顧客からの意見及び苦情を取り扱う独立機関である審議会のみが、この使用方法を決定します。

BullionVaultが顧客の金地金取引を当局へ報告するかについて

BullionVaultの通常のサービスである、貴金属専門保管会社で金・銀地金を保管するというサービスを提供している顧客情報を、当局へ報告する義務はありません。それは、顧客がどこに居住し、どこで取引を行ったとしても、金・銀地金所有に関して、世界のどの政府機関へも報告義務はありません。

しかしながら、次の点を考慮する必要があります。

• BullionVaultは、不正資金洗浄行為に対する国際的に認められている機関による捜査には、常に協力を惜しみません。このような機関によって捜査が行われている場合、捜査対象となっている顧客へ、その捜査について知らせることはありません。 不正資金洗浄は国際間で定義が十分に確立していません。しかしながら、一般的には凶悪犯罪からの利益を正当なものとするための行為です。全てのBullionVaultの管轄司法権においては、一般的にテロリズム、麻薬などのドラッグ、暴力行為に関わる犯罪を定義しています。もし、関連の政府機関が不正資金洗浄行為に反するとして、すでに捜査を行っている場合は、BullionVaultにて保管されてるその資金は安全ではないことをご理解ください。 先に述べたような重犯ではない犯罪に関しては、国によってその定義が異なる場合があります。スイス政府のこれらの犯罪への方針等は ここをクリックください。
• BullionVaultが運営している管轄司法権内において、近い将来に現在の報告義務に関する法律を変更するということは考えれませんが、通常このような変更が行われる以前に十分な議論が行われるものです。その場合、法的に禁止されていない限り、BullionVaultのウェブサイト、もしくはEメールでそのような変更が行われることを顧客へ連絡します。 また、このような新しい自由主義に反する法律には、正式に反対し、できる限りの圧力を議会へ加えます。同時に、機密保持を継続して守ることができる司法管轄権内にある保管場所を探します。それゆえに、現時点でも行っている複数の司法管轄権における保管場所を提供するということが非常に重要と考えます。
• BullionVaultのこの機密保持の方針を納税義務から逃れるために利用するのは、賢い選択ではないことを理解ください。BullionVaultが運営している管轄司法権においては、納税義務は、民主主義上負わなければならないものです。そのため、法に逆らって納税義務を免れようとする行為は、犯罪行為として罰せられます。税金に関する全ての政府の権限は、幅広くなっています。 しかしながら、時として一定の政府が正しくその権限を行使しない場合もあります。例えば、ある一定の民族あるいは宗教団体を陥れ、衰えさせるために、その国内資産を没収するということもあります。そのような場合は、BullionVaultの金・銀地金は国外に安全に保管されているため、その司法管轄権内で機密保持が許されている限りは、BullionVaultは機密保持を守るために、資産保護を行うことができます。 BullionVaultの保管場所は、危険な水準のの全体主義にはならない司法権下であろうと考慮され、選ばれています。
• 英国企業であるBullionVaultは、英国法に準拠しています。BullionVaultの英国顧客が置かれている状況は、非常に特殊です。 現在の法律では、1つの取引で5千ポンド、もしくは1年で計1万ポンド以上の金地金現物が実際に英国市民に引き渡された場合は、国税庁の金部門に報告書を出す必要があります。 しかしながら、この法律は残ってはいるものの、この金部門は現在は存在しません。そのため、実際に報告をすることはできません。 BullionVaultのビジネスモデルとBullionVaultが全ての取引の記録を保持していることは、国税庁に報告し、理解されています。しかしながら、現時点までに国税庁からBullionVaultの取引や所有金地金に関しての報告を要求されたことはありません。
• BullionVaultは、本人確認を拒絶するBullionVault口座は高いリスクがあると考えます。そのため、法の下で守られている機密保持を最大限有効に利用するためにも、早急に本人確認手続きを行ってください。

犯罪からの収益をBullionVault口座に保管しないでください。また、（弊社の口座接続方針はこれを防ぎますが）BullionVault口座を使って不正資金洗浄を行わないでください。BullionVaultは、金地金市場を犯罪から守ることに献身的に打ち込んでいます。

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