2023年9月25日 月曜日 16:58
金相場は月曜日ロンドン昼過ぎに、今週米政府機関閉鎖の可能性が高まり米国債が売られることで長期金利が16年ぶりの高さへ上昇する中、5月の最高値からはトロイオンスあたり160ドル下げてはいたものの、2011年の金融危機時の強気市場の最高値の水準の先週の終値を維持していました。
共和党と民主党の強硬派政治家の間で、今週土曜日の深夜までに合意が成立する可能性は極めて低く、連邦政府職員は一時閉鎖に入り、「必要不可欠な」政府業務以外は停止することになるとみられています。
米連邦準備制度理事会(FRB)の
2人の政策立案者が、高すぎるインフレと闘うために金利をより長く維持するという米中央銀行のメッセージを先週金曜日に繰り返し、ドルインデックス(主要通貨に対する米通貨の価値を示す指標)は10週連続で上昇後に、本日月曜日に年初来最高値を更新していました。
米国債10年物利回りも上昇し、債券価格が再び下落する中、4.50%を超える16年ぶりの高値をつけていました。
1.1兆ドル規模の資産運用会社アメリプライズ・フィナンシャルのチーフ・マーケット・ストラテジスト、アンソニー・サグリンビーン氏は、「金の回復力には驚いています。」と述べていました。
先週、米国の国家債務は
33兆ドルを超え、共和党の強硬派の反対に直面し、議員たちが予算で同意をする可能性はますます低くなり、主要な政府サービスは来週末から再び閉鎖される方向に向かっています。
「もし予算が整えるために労働省や教育省が数日間閉鎖されなければならないというのであれば、それは確かに最適なことではありません」と、共和党の主要離脱派であるマット・ゲッツ氏は日曜日に述べていました。
しかし、14日から60日間米政府が必要な資金を得る暫定的な支出協定を支持することはまだ拒否し、「私は
米国の経済を破綻させる現在の道を歩み続けるよりは良いと思っている」と述べていました。
米国政府の31兆4000億ドルの債務上限は、今年5月末に共和党と民主党の指導者たちは、わずかデッドラインまで2日を残して米国初のデフォルト(債務不履行)を回避して、
2025年1月1日まで停止することに合意していました。
それ以来、国の総債務は膨れ上がり、ここ3ヶ月だけで1兆ドルも膨れ上がっていました。
日本貴金属マーケット協会の池水雄一代表理事は最新のレポートで、「米国政府の債務膨張が、安全資産としての金の役割を市場に認識させたと言っておかしくないだろう」と述べていました。
格付け会社フィッチは先月、ワシントンの債務残高と党派間の瀬戸際外交を理由に、米国の国債をトリプルAからダブルAプラスに
格下げしていました。これは、2011年のS&Pの格下げ以来初めてのことであり、この際金は当時の史上最高値である
1920ドルまで急伸していました。
世界第2位の経済大国である中国の巨大不動産市場に対する新たな懸念のなか、中国株は月曜日下落していました。これは、経営難に陥っている
不動産大手の恒大集団(
エバーグランデ
)が日曜日、法的調査のため新規債務を発行できないと発表したためだ。
ドル建て金相場は、本日ロンドン時間昼過ぎにトロイオンスあたり1924ドル前後で推移し、スポット市場の地金卸売相場は、英国の投資家にとっては1573ポンドで横ばい、欧州の投資家にとっては1809ユーロで0.1%の上昇となっていました。
一方、貴金属の世界最大の消費国であり、中央銀行として最大の金の買い手である中国の金価格は、1グラムあたり474円まで上昇し、9月中旬につけた過去最高値に近づいていました。そして、同国の世界指標との差で、金輸入のインセンティブともなる金のプレミアムも、人民銀行が新たな金地金輸入許可証を発行することを最終的に容認した前日に記録した、
上海黄金交易所の史上最高値121ドル以来の高値となっていました。
中国の株価は、世界第2位の経済大国である中国の巨大不動産市場に対する新たな懸念の中、下落していました。それは、経営難に陥っている不動産大手の恒大集団(エバーグランデ)が日曜日、法的調査のため新規債務を発行できないと発表したことが背景となっていました。また、ドイツの
景況感悪化のニュースを受けて、汎欧州ストックス600指数は0.8%下落し、欧州株も全般下落していました。
原油相場は、米FRBが「タカ派的」な金利見通しを示したことによる先週の下げを一部回復し、先週木曜日にはモスクワがガソリンと軽油の大半の国への輸出を一時的に禁止したことからも上昇していました。
銀価格は、先週2.3%上昇した後、本日昼過ぎには、トロイオンスあたり23.50ドル前後で横ばいとなっていました。
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