主要経済指標（2025年7月28日～8月1日）

Tuesday, 7/22/2025 15:37

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
29日	米国	5月ケース・シラー住宅価格指数（前年同月比）	3.4%	2.9%	2.8%
	米国	6月雇用動態調査（JOLTS）求人件数	776.9万件 (771.2万件)	750.0万件	743.7万件
	米国	7月消費者信頼感指数（コンフェレンス・ボード）	93.0 (95.2)	96.0	97.2
30日	ドイツ	第3四半期GDP（前期比）	0.4%（0.3%）	-0.1%	-0.1%
	ドイツ	第3四半期GDP（前年同期比）	0.0%（0.3%）	0.2%	0.4%
	ドイツ	第3四半期GDP（季節調整前：前年同期比）	-0.2%（0.0％）	0.1%	0.0%
	ユーロ圏	第3四半期GDP（前期比）	0.6%	0.0%	0.1%
	ユーロ圏	第3四半期GDP（前年同期比）	1.5%	1.2％	1.4%
	米国	7月ADP雇用統計（前月比）	-3.3万人（-2.3万人）	7.5万人	10.4万人
	米国	第3四半期GDP（前期比年率）	-0.5%	2.5%	3.0%
	米国	第3四半期GDP個人消費（前期比年率）	0.5%	1.5%	1.4%
	米国	第3四半期コアPCE（前期比年率）	3.5%	2.3%	2.5%
	米国	米連邦公開市場委員会（FOMC）終了後政策金利発表	要旨は下記を参照
31日	日本	日銀金融政策検定会合終了後政策金利発表	要旨は下記を参照
	日本	6月鉱工業生産（前月比）	-0.1%	-0.8%	1.7％
	日本	6月鉱工業生産（前年同月比）	-2.4%	1.3％	4.0%
	中国	7月製造業PMI	49.7	49.7	49.3
	米国	第3四半期雇用コスト指数（前期比）	0.9%	0.8％	0.9％
	米国	6月個人所得（前月比）	-0.4%	0.2%	0.3%
	米国	6月個人消費支出（PCE：前月比）	-0.1%（0.0％）	0.4%	0.3%
	米国	6月個人消費支出（PCEデフレーター：前年同月比）	2.3%（2.4％）	2.5％	2.6％
	米国	6月個人消費支出（PCEコア・デフレーター：前月比）	0.2%	0.3%	0.3%
	米国	6月個人消費支出（PCEコア・デフレーター：前年同月比）	2.7%（2.8%）	2.7%	2.8%
	米国	新規失業保険申請件数	21.7万件	22.3万件	21.8万件
	米国	7月シカゴ購買部協会景気指数	40.4	42.0	47.1
8月1日	中国	7月Caixin製造業PMI	50.4	50.2	49.5
	ドイツ	7月製造業PMI	49.2	49.2	49.1
	ユーロ圏	7月製造業PMI	49.8	49.8	49.8
	英国	7月製造業PMI	48.2	48.2	48.0
	ユーロ圏	7月消費者物価指数（前年同月比）	2.0%	1.9%	2.0.%
	ユーロ圏	7月消費者物価指数（コア：前年同月比）	2.3%	2.3%	2.3%
	米国	7月非農業部門雇用者数	14.7万人（1.4万人）	10.4万人	7.3万人
	米国	7月失業率	4.1%	4.2%	4.2%
	米国	7月平均時給（前月比）	0.2%	0.3%	0.3%
	米国	7月平均時給（前年同月比）	3.7%	3.8%	3.9%
	米国	7月製造業PMI
	米国	7月ISM製造業景況指数	49.0
	米国	7月ミシガン大学消費者態度指数

7月30日発表のFOMCの政策金利発表の要旨は下記の通り。

5会合連続で政策金利（フェデラルファンド金利誘導目標）は、4.25～4.5％で据え置いた。
景気について「堅調」との文言を削り、経済活動が「緩やか」になっていると修正した。
1993年12月以来初めて、正副議長を含む7人の理事のうち2人が反対。金利維持に反対したのはボウマン金融監督担当副議長とウォラー理事。いずれもトランプ米大統領が第1次政権で理事に指名。
パウエル氏は記者会見で関税による物価の押し上げが一時的にとどまることを「とても合理的な基本ケース」としつつ、長期化するリスクもあると強調した。

7月31日の日本銀行の政策金利発表の要旨は下記の通り。

政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%に据え置くことを決めた。
植田総裁は日米間の交渉合意で「（経済・物価の）見通し実現の確度は少し高まったと考えている」と述べた。
「現在の実質金利が極めて低い水準にある」とも指摘し、「見通しが実現していくとすれば経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調節する」との姿勢を示した。
経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、2025年度の生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の前年度比上昇率の見通しを2.7%とし、前回公表時点（2.2%）から引き上げた。