ニュースレター（2020年7月24日）金価格がドル建てで1900ドルと史上最高値へ迫る中、主要通貨建てで最高値を更新

週間市場ウォッチ

今週金曜日午後3時の弊社チャート上の金価格はトロイオンスあたり1902.39ドルと、前週金曜日のLBMA価格のPM価格（午後3時）から5.26% 上げ、再び金曜日のLBMA金PM価格としては、2011年9月以来の高さで、7週連続の上昇となっています。また銀価格は、本日12時のチャート上の価格はトロイオンスあたり22.47ドルと前週のLBMA価格（午後12時）から17.28%上昇し、2013年9月以来の高さでやはり7週連続の上昇となっています。そして、プラチナは本日午後3時の弊社チャート上では926.11ドルと前週金曜日のLBMA価格から12.39%高と、今年2月以来の高さとなっています。

今週貴金属は先のように大きく上昇しています。金は、2011年9月のドル建ての最高値トロイオンスあたり1920ドルまで11%を切っており、年初からは24.9%高、銀は2013年9月以来の高値のトロイオンスあたり23ドルを付け、年初からは28.8%高、かなり遅れをとっていたプラチナも他の貴金属に引っ張られて、今年2月以来の最高値のトロイオンスあたり932ドルを付けていますが、年初からは3.9%下げています。

ただ、全ての貴金属は3月にコロナ禍で低値を付けており、ここからの上げ幅は、金が30%の上げ、銀が99.7%、プラチナが63%の上げとなっています。

なお、他の主要通貨の英国ポンド、ユーロ、中国人民元、インドリラを含みほぼ全て本日史上最高値を記録しています。

ちなみに日本円建て金価格は昨日gあたり6522円を付けて40年前の消費税抜き最高値6495円を上回っていますが、FRED(米連銀データーサイト）のLBMA価格を当時の為替レートで変換した日本円価格の最高値は6586円でもう一息というところのようです。

それでは、今週はこの勢いの背景となった要因をまずここでまとめてみましょう。

まずきっかけは、火曜日にEUの復興基金が合意されて主要国のさらなる経済刺激策観測が広がったこと、そして水曜日に米国が「米国の知的財産と個人情報を守るために」ヒューストン中国総領事館の閉鎖を指示したことで米中対立激化懸念が再燃し、同日トランプ大統領もコロナ禍は改善する前に悪化するという警告したこと、そして木曜日には米新規失業保険申請件数が16週ぶりに増加し、経済回復が長期化する懸念が高まったことからでした。

なお、本日は中国が四川省成都市にある米国の総領事館を閉鎖するように通知したと発表し、昨夜はポンペオ米国務長官が演説で「共産主義の中国を変える」と強調し、中国共産党に対抗するために民主主義国家による同盟の構築を訴えるなど、米中対立激化は明らかとなり経済への悪影響の懸念が金を含む貴金属をサポートしている模様です。

また、この間ドル建てで価格が付く貴金属価格に影響を与えるドルインデックスは、6ヶ月ぶりの低さへ下げており、また金利が付かない金にとっては実質金利がやはり強く影響しますが、これもマイナス幅を広げています。

本日はそれぞれの推移と金価格を比較するグラフも下記に添付しましょう。

ドルインデックスと金価格の推移

金のLBMAのPM価格と米国10年物国債と5年物国債のインフレ考慮後利回り

なお、株価は今週の米中対立激化等からもリスクオフが進み、中国株価（CSI300）は7月半ばの5年ぶりの高値から7%下げ、欧州株（EuroStoxx600）は1.45%下げ、米国株価もナスダックが3週間ぶりの低さへ下げるなど、全般下落しています。

金価格の過去20年の推移

その他の市場のニュ―ス

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  コメックスの貴金属先物・オプションの資金運用業者のネットロングポジションは、先週14日にトロイオンスあたり1800ドルを挟んでのせめぎあいとなっていた際に、金とプラチナは減少し、銀とパラジウムは増加させていたこと。
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  コメックス金の先物・オプションの資金運用業者のネットロングポジションは前週比2.31%増の552トンと4週ぶりに減少していたこと。そして建玉は2週連続で100万枚を超えていたこと。
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  コメックス銀の先物・オプションのネットロングポジションは、前週比18.2%増の6,691トンと4週連続の増加で、4ヶ月を超える高さとなっていたこと。
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  コメックスのプラチナ先物・オプションのネットロングポジションは、前週比9.47%減で12.7トンとなっていたこと。
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  コメックスのパラジウム先物・オプションのネットロングポジションは、前週比16.61%増の5.5トンと3週間連続で増加して4ヶ月ぶりの高さとなっていたこと。
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  金ETFの最大銘柄のSPDRゴールドシェアの残高は、今週木曜日までに週間で20.2 トン（1.7%）増で1227トンと引き続き7年ぶりの高さであること。そして、18週連続の週間の増加の傾向であること。
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  金ETFの第2の規模のiShare Gold Trustの残高は、今週は週間で10.24トン（2.19%）増で479トンと過去最大を更新し、18週間連続の週間の増加傾向であること。
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  銀のETFとして最大銘柄のiShares Silver Trustの残高は、今週1,119.68トン（6.99%）増で17,380トンと史上最大で、12週連続の週間で増加傾向であること。
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  金銀比価は今週木曜日に81台を付けて昨年9月以来の低さとなり、月曜日の93台から急激に銀割安傾向が緩和されていたこと。
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  今週上海黄金交易所（SGE）のディスカウント（ロコ・ロンドン価格と上海価格の差　-　プレミアムは中国での需要の高さ、ディスカウントは需要の低さを示す）は、今週の平均が-33.55と再び直近の11週で最も高くなっていたこと。
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  コメックスの金取引量は今週金価格が史上最高値へ近づく中で週平均量で前週比64％増加し、コロナ禍で英国でロックダウンが入った3月末以来の高さとなっていたこと。

来週の主要イベント及び主要経済指標

今週ドル建て金価格は史上最高値をトライすべくトロイオンオンスあたり1900ドルを付けていますが、来週もこの要因となっている新型コロナ感染拡大関連ニュースやその影響で悪化する経済指標、また米中対立等に市場は注目することとなります。

そのような中、水曜日にはFOMCの結果が発表され、ほぼ金融政策は据え置きと見られていますが、ここでの経済見通しや今後の政策への示唆についてが注目されます。

またその他経済指標では、月曜日のドイツIFO企業景況感指数、米国耐久財受注、火曜日の米国ケース・シラー住宅価格

指数と消費者信頼感指数とリッチモンド連銀製造業指数、木曜日のドイツの第2四半期GDPと失業者数と失業率と消費者物価指数、ユーロ圏失業率、米国第2四半期GDPとGDP個人消費とコアPCEと新規失業保険申請件数、金曜日の日本の失業率と鉱工業生産、中国の製造業PMI、ユーロ圏第2四半期GDPと消費者物価、米国の個人所得と個人消費支出、シカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大学消費者態度指数等となります。

ブリオンボールトニュース

今週も貴金属価格が大きく上昇する中で弊社データとリサーチダイレクターのエィドリアン・アッシュのコメントが主要メディアで取り上げられています。

米主要経済サイトのMarkeWatchの「金が夏の停滞期を打ち壊して史上最高値の水準へ」

ここでエィドリアンは、金が2018年の夏に1200ドルと低値を付けた後に50%ほど上昇していることを指摘し、これは2012年以来の早いペースであるとコメントしています。

英国主要経済サイトのThis is Money「投資家がさらなる失業率の上昇や経済危機、実質金利の下落を懸念する中、金価格が最高値を追う」

ここで、ブリオンボールトの金取引量が直近の24時間で30日平均の倍となっていること、そして今年の弊社の金需要が既に251.7%増で、顧客保管金総量が43.5トンで評価額が21億ポンドとなっているというデータを取り上げ、「このような需要の急増がコロナ禍が背景という辛い事実ではあるものの、実質金利が将来の経済への懸念からマイナス幅を深める中で、記録的な人数の投資家が貴金属を投資や貯蓄の安全を望み選択している。」というエィドリアンのコメントを取り上げています。

ブルームバーグの「銀先物価格と金が安全資産の需要で史上最高値へ近づく」

ここでエィドリアンは、「投資機会に乗り遅れることを恐れて、機関投資家の資金が、1月から6月の力強い現物需要に加えて金へ流入しています。」と述べています。

今週の市場分析及び投資ガイドページには下記の記事が掲載されました。

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  主要経済指標（2020年7月13日~17日）今週の結果をまとめています。
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  主要経済指標（2020年7月27日~31日）来週の予定をまとめています。
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  金価格ディリーレポート（2020年7月20日）金価格が2011年のドル建て最高値を試す中、アナリストはインフレの再来を警告

なお、弊社のYouTubeチャンネルでは、日々の弊社の金価格ディリーレポート（英文）を音声でもお届けしています。

ロンドン便り

今週も英国はロックダウン解除のステップについて日々主要メディアが伝えていますが、そのような中、昨今新型コロナウィルスへの対応が理由で支持率が下がっていると言われているボリス・ジョンソン首相へのBBCのインタビューで「コロナ禍への対応は異なるものとすべきだったかもしれない」とジョンソン首相が認めたとトップニュースで伝えられています。

奇しくも昨年の今日ボリス・ジョンソン氏は首相に就任していますが、今週ボリス・ジョンソンの支持率低下についてもメディアが伝えていますので、それもあわせてご紹介しましょう。

まず、ジョンソン首相の政権運営を支持していたのは就任当初32%で、支持をしないと答えたのは31%であったとのこと。それがロックダウン導入当初は支持が66%と上昇し、支持しないが26%まで下げたものの、一年後には44%が支持し、50%が支持をしないと答えているとのこと。

このデータからも、ジョンソン首相の新型コロナウイルスへの対応へ国民が満足していないことが見えるようです。

本日のインタビューでは、そのような現状からもコロナ対応を振り返って、後悔はないのかという質問に、あくまでもその時点毎に持ち合わせていた知識に基づいた専門家のアドバイスを基に行った政策を後悔はしないとしながらも、ジョンソン首相としては初めて「異なる対応をすべきであったかもしれない」と間違いがあったかもしれないことを認めたことはニュースであるということなのでしょう。

ロックダウンにより早く入るべきであったかどうか、検査をして感染者の割り出しを継続すべきであったかどうか、マスクの着用をより早い時点で義務付けるべきであったかどうか、今後の政府がある一定の時点で行うという検証で明らかになると思いますが、45,000人以上という欧州一の死者数を出してしまった首相にとっては辛い状況が続くことになりそうです。