主要経済指標（1月21日～1月25日）

主要経済指標（1月21日～1月25日）

経済指標の解説は表の下をご覧ください。

日付	国	内容	前回（前回修正値）	予想	結果
21日	ドイツ	12月生産者物価指数（前年比）	1.4%	1.7%	1.5%
22日	日本	日銀金融政策決定会合	0.1%	0.1%	0.1%
	ドイツ	1月ZEW景況感調査	6.9	12.0	31.5
	ユーロ圏	1月ZEW景況感調査	7.6	14.1	31.2
	米国	12月中古住宅販売件数	5.9%(4.8%)	1.2%	-1.0%
	米国	1月リッチモンド連銀製造業指数	5	4	-12
23日	日本	1月金融経済月報・基本的見解
	英国	失業率（ILO)3ヶ月	7.8%	7.8%	7.7%
	英国	12月失業保険申請件数	-3千件（-8.9千件）	0	-12.1千件
	英国	BOE議事録	要旨は下記を参照
	ユーロ圏	1月消費者信頼感	-26.5(-26.3)	-26.6	-23.9
24日	日本	12月貿易収支	-9534億円	-5340億円	-6415億円
	中国	1月HSBC製造業PMI	51.5		51.9
	ドイツ	1月PMI製造業	46.0	46.8	48.8
	ドイツ	1月PMIサービス業	52	52	55.3
	ユーロ圏	1月PMI製造業	46.1	46.6	47.5
	ユーロ圏	1月PMIサービス業	47.8	48.0	48.3
	米国	1/19までの週の新規失業保険申請件数	33.5万件	36万件	33万件
25日	日本	12月全国消費者物価指数(前年比）	-0.2%	-0.2%	-0.1%
	日本	日銀金融政策決定会合議事録要旨（12月19･20日）	要旨は下記を参照
	ドイツ	1月IFO景況指数	102.4	103.0	104.2
	英国	第4四半期GDP（前期比）	0.9%	-0.1%	-0.3%
	英国	第4四半期GDP（前年比）	0.0%	0.2%	0.0%
	米国	12月新築住宅販売件数	37.7万件（39.8万件）	38.5万件	36.9万件

22日発表の日銀金融政策決定会合の要旨は下記の通り。また、日銀と政府の政策連携についてという共同声明を作成した。

• 経済財政諮問会議で進歩状況を定期的に検証。
• 「物価安定の目標」として消費者物価指数の前年比上昇率を2%とする。
• この目標実現を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れの措置をオープンエンドで行う。
• 資産買い入れ基金の運営は、現行方式での買い入れが完了した後、2014年初から毎月一定額の金融資産を買い入れる方式。これは、毎月長期国債2兆円と国庫短期証券10兆円を含む13兆円程度の金融資産の買い入れを行う。
• 無担保コール翌日物金利は0.0～0.1%程に誘導する事実上のゼロ金利政策の維持を全員一致で決めた。

ドイツの1月ZEW景況感調査は、31.5と予想と前回を大きく上回り、2年半ぶりの高水準に達した。そのため、ユーロ圏1月ZEW景況感調査も31.2と大幅に予想と前回を上回った。

米国12月中古住宅販売件数（変更値）は-1.0%と、前回及び予想から悪化。これは、供給量が過去10年間で最も少なかったため。また、前回数値も下方修正された。1月リッチモンド連銀製造業指数も、-12と前回及び予想から大きく悪化し、2ヶ月連続の改善から後退することとなった。

23日発表の1月金融経済月報・基本的見解の要旨は下記の通り。

• 景気の現状は「弱めに推移している」と、12月の「一段と弱含んでいる」から上方修正。
• 先行きの景気判断について、「当面横ばい」と、12月の「弱めに推移する」から上方修正。これは、政府の金融経済対策の効果から。
• 鉱工業生産も、堅調な内需から、持ち直しの可能性が前月に比べ高まったと判断を引き上げ。

英国の失業率は、12月の失業保険申請件数は、前月比12,100件減少と、前回と予想から改善し、2011年6月以来の低水準。ILO形式の9月から11月までの失業率は、7.7%と予想と前回から改善。これは、11年2月から4月依頼の低水準となった。

また、今月9日と10日に開かれたイングランド銀行の金融政策委員会の議事録は下記の通り。

• 資産買取プログラムを3750億ポンドに据え置くことは、8対1で決定された。その中で、マイルズ委員が資産購入枠の拡大をあらためて主張した。
• 政策金利を過去最低の0.5%に据え置くことは、全会一致で決定。

1月消費者信頼感は23.9と、前回と予想か少ないながら改善した。これは2ヶ月連続。

24日日本の12月貿易収支は、6415億円の赤字と、6ヶ月連続の赤字となった。そのため、2012年の貿易収支は6兆9273億円の赤字となり、過去最大の赤字額を更新することとなった。

中国1月HSBC製造業PMIは51.9と、予想と前回を上回り、2年ぶりの高水準となった。

ドイツ1月PMI製造業は48.8と、前回と予想を上回ったが、景況の改善と悪化の分岐点50を下回ることとなった。また、ユーロ圏の同数値は48.2と10ヶ月ぶりの高水準に達した。ドイツ1月PMIサービス部門は55.3と、前回と予想を上回り、ユーロ圏同数値は48.3と、8ヶ月ぶりの高水準となった。

米国1/19までの週の新規失業保険申請件数は、33万件と前回と予想から改善し、5年ぶり低水準となった。

25日発表の日銀金融政策決定会合議事録の要旨は下記の通り。

• 為替相場への働きかけという観点で、短期金利の一段の低下促し内外金利差縮小という目的意識明確にすること必要-複数委員
• 日銀は財政ファイナンス目的とする国債買い入れ断じて行わないとの姿勢を対外的に示すこと必要-ある委員
• 付利撤廃提案は退避通貨としての円の魅力を減じておく上で望ましい
• 景気・物価情勢を踏まえると、日本経済が物価安定のもと持続的な成長経路に復していく軌道を踏み外さないよう、一段と金融緩和を強化することが適当と判断
• 日本経済がデフレから早期に脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要課題
• 課題は幅広い経済主体による成長力強化の努力と、金融面からの後押しが相まって実現されていくものであると認識
• 消費者物価指数1%達成までオープンエンドを明記することで日銀の政策スタンスをより明確化できる

英国第4四半期GDPは、前期比-0.3%と2期続けてのマイナスとなり、縮小幅は2012年第2四半期以来最大。

ドイツの1月IFO景況指数は104.2と、前回及び予想を上回った。これは3ヶ月連続の上昇。

米国12月新築住宅販売件数は、36.9万件と前回と予想を下回った。

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