金価格ディリーレポート（2026年10月2日）米雇用統計の弱さで上昇後に上げ幅縮小、高金利下でもETF需要は底堅く

 

金価格は金曜日、予想を下回る米雇用統計を受けて国債利回りとドルが低下したことから上昇しましたが、その後は上げ幅の大半を失いました。政府債務の高水準への懸念を背景に、米長期金利が数十年ぶりの高水準付近にとどまる中でも、金は歴史的な高値圏で推移しています。その背景には、金ETFへの継続的な資金流入を含む、底堅い投資需要があります。

金現物価格は米雇用統計発表直後に0.9％上昇し、トロイオンスあたり4,216ドルを付けましたが、その後は上昇分の大半を失いました。発表直後の上昇によって週間の下落率は一時1.1％まで縮小しました。それでも金価格は、2025年12月に当時の史上最高値を付けた水準近辺にとどまっています。9月にはドル高と原油価格の上昇を背景に、金は8.5％下落しました。

主要通貨に対するドルの価値を示すドル指数は、9月に1.75％上昇した後、金曜日は米雇用統計の発表を受けて小幅に低下しました。政府の借入コストだけでなく、幅広い金融・商業取引の金利の指標となる米10年国債利回りも、統計発表後に低下し、木曜日に付けた約5.35％と24年ぶりの高水準から後退しました。同利回りは9月に53.5ベーシスポイント、率にして11.2％上昇していました。

実質金利も大幅に上昇し、10年物米物価連動国債（TIPS）利回りは9月に、月間として4年ぶりの大幅な上昇を記録しました。

「米国債利回りとドルがこれほど急上昇していることを考えると、回帰モデル上では金価格はもっと大幅に下落しているはずです」とMKS PAMP SAのリサーチ＆メタル戦略責任者、ニッキー・シールズ氏は述べ、実際の金価格には約840ドル／オンスの「通貨価値希薄化プレミアム（debasement premium）」が上乗せされていると指摘しました。

9月には、世界最大の金ETFであるSPDR Gold Shares（NYSEArca：GLD）と、世界第2位のiShares Gold Trust（NYSEArca：IAU）の保有量が、2月以来初めて揃って月間で増加しました。GLDの保有量は13.3トン（1.3％）増加し、3カ月連続の増加となりました。一方、IAUは3.0トン（0.7％）増加し、4月以来初めて月間で増加しました。

こうした小幅な資金流入は10月に入っても続いており、今週木曜日までにGLDとIAUの保有量はそれぞれ0.2％、0.1％増加しています。

ETFを通じた投資需要の底堅さは、世界全体でも確認されています。ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）のデータによると、世界の金ETF保有量は8月末時点ですでに過去最高の4,189トンに達していました。その後、9月25日までの4週間で世界の金ETFには約52トンの純流入があり、9月中に国債利回りが急上昇し金価格が下落したにもかかわらず、ETF保有量が過去最高水準を維持していたことを示しています。

「9月には、金価格と投資需要の間に顕著な乖離が見られました」と、デリバティブ取引プラットフォーム、サクソバンクの商品ストラテジスト、オーレ・ハンセン氏は述べました。

さらに同氏は、「資金流入が続いていることは、投資家が実質金利上昇という目先の逆風だけを見るのではなく、借入コストの上昇が最終的に財政の持続可能性や、すでに高水準にある政府債務にどのような影響を及ぼすのかに注目していたことを示唆しています」と述べました。

フランスでは今週、政府が2027年度予算案を発表したことを受け、財政状況への懸念が一段と強まりました。この予算案には、財政赤字の削減を目的とした歳出削減と増税が盛り込まれています。フランスの公的債務は第2四半期末時点で3兆6,000億ユーロ、GDP比119％に達しており、政府は2027年に過去最大となる3,400億ユーロの国債発行を計画しています。予算案の発表と時を同じくして、計画されている歳出削減などに反対する学生や公共部門労働者による抗議デモやストライキが全国で行われ、一部では暴力的な衝突も発生しました。

フランス10年国債利回りは木曜日に4.96％へ上昇し、2002年以来の高水準を付けました。また、ドイツ国債との利回り格差（スプレッド）は、2012年のユーロ圏債務危機以来の大きさへ拡大しました。

同じ木曜日には、インフレや財政状況に対する幅広い懸念を背景に、英国30年国債利回りが一時6％を超え、1998年以来の高水準となりました。日本の10年国債利回りも約3.1％と数十年ぶりの高水準近くまで上昇し、イタリア10年国債利回りも4.69％へ上昇しました。

これらの国々では政府債務も依然として高水準にあります。IMFによると、2026年の政府総債務のGDP比は英国で約100％、日本で約207％、イタリアで約138％と推計されています。

9月の米非農業部門雇用者数は前月比2万9,000人増にとどまり、市場予想の約9万人増を大幅に下回りました。失業率も4.1％から4.2％へ上昇しました。平均時給も予想を下回り、前月比0.1％、前年同月比3.0％の上昇にとどまり、市場予想のそれぞれ0.3％、3.2％を下回りました。また、8月の雇用者数の増加幅も、従来発表の16万2,000人から13万3,000人へ下方修正され、米労働市場が冷え込みつつあることを示す材料が増えました。

この弱い雇用統計を受けて、10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でFRBが追加利上げを行うとの観測は後退しました。先物市場が織り込む10月利上げの確率は、発表前の25％超から発表後には20％未満へ低下しました。一方、市場は12月までに少なくとも1回の追加利上げが行われる確率を引き続き70％超と見込んでいます。

原油価格は金曜日に2％超下落し、北海ブレント原油は1バレル＝100ドルを割り込みました。欧州諸国が備蓄からディーゼル燃料と原油を追加放出することを協議しているとの報道が伝わったほか、中東からの原油供給が回復を続けたことが背景となりました。

これは、木曜日の急上昇から一転した動きです。木曜日には、ドナルド・トランプ米大統領がイランへの再攻撃を検討する中、米国が3隻目の空母と最大1万人の追加兵力を中東へ派遣するとの報道を受け、ブレント原油は4％超上昇し、1バレル＝102ドルを上回って取引を終えました。また、中国による石油製品輸出の停止も、世界的な燃料供給の逼迫懸念を強めました。

年間需要の約60％を工業用途が占める、主に工業用金属として利用される銀価格も、米雇用統計の発表直後に1.1％上昇し、トロイオンスあたり61.87ドルを付けましたが、その後は上昇分を失いました。銀は9月に13.6％下落しました。それでも価格は、2025年12月に当時の史上最高値を付けた水準近辺にとどまっています。