金と日本におけるフレーション（経済現象）

金価格は、世界経済の長いデフレにどのように答えるのでしょうか。

「経済データが示唆する経済低迷への憂慮」とフィナンシャルタイムズが述べていることを、Bill Bonner氏は、Daily Reckoningでレポートしています。

景気が回復していると思われているところで、先週ダウが5%下げたことには驚かざるを得ません。そして、金価格は44ドル下げました。

なぜ、金価格がこのように下げたのでしょうか。人々は、インフレよりもデフレが、より憂慮すべきリスクであることについに気がついたのです。金価格は、このまま長期間下落する可能性もあるということに......。もちろん、金価格はデフレ時に上げることもあります。しかし、それは市場がどれだけ不安定と見られているかにもよります。安定した、日本のようなデフレにおいては、金は長期間において値を下げる可能性があります。

しかし、この金融危機が終わるまでに、インフレ、デフレ、スタグフレーション、ハイパーインフレーションと様々なタイプのフレーション（経済現象）を見ることとなるでしょう。

最新のニュースにおいては、雇用率は下がっています。国債は、14ヶ月間で最も高いレベルで取引されています。米国債10年物利回りは、2.93%です。すでに明白であることは、連邦準備制度は、債務を動かすことはできても、取消すことはできないということです。それは、債権者から債務者へというように。そして、通常誰がその損失を負うかは、その連邦準備制度内で決定します。典型的には、債務者が支払うことができず、債権者が損失を被るのです。連邦準備制度が仲介すると、あらゆることが起こりえるのです。しかし、それによって決して良い結果はもたらされないのです。

一般的な政府の案は、共同で損失を負うというものです。それは、納税者もしくは一般の人々へ損失負担をしてもらうといったものです。政府が、緊急支援などのために国債を発行する場合は、本来損失を負うべき人々（企業）から損失を引き受け、納税者へ負担をさせているのです。

もし、消費価格のインフレを発生させることができれば、さらに都合が良いのです。これにより、損失は消えることとなります。それは、まるで有害な煙のように。全ての一般市民は、それを吸い込み、軽い偏頭痛を起こし、なぜそのようなことが起こり、誰を非難すべきか理解しかねるのです。

近年のケースにおいては、納税者へ損失を追わせるべきだという経済学者もいるようです。他の経済学者の中には、インフレによって一般市民に負担をさせるべきだと考えています。しかし、このような特異な方法による問題点は、不測の事態が生じる可能性があることです。

日本銀行は、20年にわたる緊急支援を行うために、一般市民から資金を得たのです。これは、「景気安定化政策」を実行するためでした。

通常景気刺激策は、さらに刺激策を導入せざるを得なくなる以外は効果がないようです。この施策は、20年以上続いていますが、 日本の景気は未だ回復していません。

経済学者が予測していないのは、景気の回復の兆しがありながらも回復しないという事態です。そのようなことからも、政府が介入せず、債権者と債務者に任せておくべきなのです。1990年にそれを行っていれば、長期にわたる景気低迷を避けられたかもしれません。

その他の不測の事態は、未だに十分に理解できていません。政府は、日本の一般市民の貯蓄を緊急支援策及び景気刺激策のために使ってしまいました。日本のあらゆる世代は、将来に備えて国債を購入しました。しかし、将来に備えられるべき富が、そこにはもうないのです。何世代にもわたる貯えは、政府によって浪費されてしまったのです。そのため、日本国民は、退職後のために富を蓄える代わりに、今後次世代が膨れ上がった債務を支払い続けられることを祈ることしかできないのです。

しかし、ここで問題となるのは、次世代が抱えるには多すぎる債務なのです。発行されている政府国債は、GDPの200%に近く、ゼロ金利においてはその支払いは可能であっても、現総理大臣が将来にわたる支払いを憂慮したように、このレベルを永久に保つことは不可能なのです。

インフレ率が上がったこと、そして投資家が日本の先行きを憂慮した場合を想像してみてください。そのために、この債務のための費用が70年代の米国のように増加したことを.....。金利が10%上がることで、その費用はGDPの5分の1、もしくは日本政府の年間歳出額と同等レベルとなります。

このような場合、当然システムは破綻し、日本の年金生活者の受給額は、大きく減額せざるを得なくなることでしょう。

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