主要経済指標（2026年9月14日～18日）

2026年9月8日火曜日 11:46

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
15日	中国	8月小売売上高（前年同月比）	0.6%	0.8%	0.4%
	中国	8月鉱工業生産（前年同月比）	4.5%	4.8%	5.2%
	英国	8月失業保険申請件数	-1.10万件 (-1.18万件)		2.78万件
	英国	7月ILO式失業率	4.9%	4.9%	4.9%
	ドイツ	9月ZEW景況感調査	34.2	40.0	34.7
	ユーロ圏	9月ZEW景況感調査	31.4		25.8
	米国	9月ニューヨーク連銀製造業景気指数	20.6	15.0	7.6
16日	英国	8月消費者物価指数（CPI：前月比）	0.3%	0.5%	0.5%
	英国	8月消費者物価指数（CPI：前年同月比）	2.9%	3.1%	3.1%
	英国	8月消費者物価指数（CPIコア：前年同月比）	2.6%	2.6%	2.6%
	ユーロ圏	7月鉱工業生産（前月比）	0.0% (-0.1%)	-0.2%	-0.1%
	ユーロ圏	7月鉱工業生産（前年同月比）	0.1% (-0.3%)	-0.1%	0.0%
	米国	8月小売売上高（前月比）	-0.6% (-0.5%)	0.8%	1.2%
	米国	8月小売売上高（自動車除く：前月比）	-0.3% (-0.2%)	0.5%	1.4%
	米国	米連邦公開市場委員会（FOMC）後の政策金利発表	要旨は下記を参照
17日	ユーロ圏	8月消費者物価指数（前年同月比）	3.3%	3.3%	3.2%
	ユーロ圏	8月消費者物価指数（コア：前年同月比）	2.4%	2.4%	2.4%
	英国	イングランド銀行政策金利発表	要旨は下記を参照
	米国	9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数	47.4	32.5	37.8
	米国	新規失業保険申請件数	20.6万件	20.7万件	19.6万件
	米国	8月住宅着工件数（年率換算件数）	123.9万件 (130.9万件)	141.0万件	139.4
18日	日本	日銀金融政策決定会合終了後政策金利発表	要旨は下記を参照
	日本	8月全国消費者物価指数（CPI：前年同月比）	1.9%	2.0%	1.9%
	日本	8月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く：前年同月比）	1.8%	1.8%	1.7%
	日本	8月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品とエネルギー除く：前年同月比）	1.9%	2.0%	1.9%
	米国	8月鉱工業生産（前月比）	0.2%	0.3%	0.0%

16日発表のFOMC後の政策金利発表は要旨は下記の通り。

FF金利誘導目標を**25bp引き上げ、3.75～4.00%**へ。2023年7月以来、約3年ぶりの利上げ。
12対0の全会一致で決定。
FOMCは「インフレは依然として高い」とし、今回の措置は**2%目標へのより迅速な回帰（timelier return）**を支えるものと説明。
景気については「solid pace（堅調なペース）」で拡大。国内支出は底堅く、生産性の伸びと設備投資も強いと評価しています。
ドットチャートでは、 2026年末の政策金利中央値は4.1%へ、6月時点の3.8%から上方修正。さらに2027年末も4.1%（6月3.6%）、2028年末3.9%、2029年末3.6%。つまり今回の利上げ後も、参加者の大半が年内の追加利上げを見込んでいました。
2026年の経済見通し中央値は、GDP +2.3%（6月+2.2%）、失業率4.1%（4.3%）、PCEインフレ3.7%（3.6%）、コアPCE 3.4%（3.3%）。つまり成長・雇用を強めに、インフレもやや高めに修正。

17日発表のイングランド銀行（BoE）の政策金利発表の要旨は下記の通り。

Bank Rateを3.75%に据え置き。
投票は6対3。Megan Greene、Catherine Mann、Huw Pillの3名は**25bp利上げして4.00%**とすることを主張。
8月のCPIは3.1%まで上昇し、BoEは今後数四半期にさらに上昇する可能性があるとしています。
特に中東紛争の長期化による原油・石油製品価格上昇を警戒。現時点では賃金・価格設定への大きな**二次的波及（second-round effects）**はほとんど確認されていないものの、エネルギー高が長期化するほど、そのリスクは高まるとしています。
インフレ見通しのリスクは上方向に傾いており、7月時点よりも上振れリスクが大きくなったと判断。
また、MPCは全会一致で、金融政策目的で保有する英国債を最終的にゼロまで削減することを決定。残存する約**£368bnを2034年末までに、償還に加えて年間£20bnの売却**を行い、平均年間£46bnのペースで縮小する計画。

18日の日本銀行の金融政策発表の要旨は下記の通り。

政策金利を1.00％から1.25％へ0.25％引き上げ。6月以来3カ月ぶりの利上げで、1995年以来、31年ぶりの高水準となりました。
決定は7対2。2名の政策委員が利上げに反対しました。
日銀は、基調的な物価上昇率が2％に近づいていると判断するとともに、物価の上振れリスクへの警戒を強めました。
今回の利上げ後も、実質金利は低く、金融環境は引き続き緩和的との認識を維持しています。
経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば、今後も政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を維持しました。
植田総裁は会見で、今後の利上げの時期・ペースについて、中東情勢、AI関連需要、為替変動などの影響を点検しながら判断すると説明しました。

ブリオンボールト社のリサーチ部門は、オンライン金取引所有サービスを提供する世界有数の英国企業ブリオンボールトの、リサーチ・ダイレクターのエィドリアン・アッシュ、日本市場担当ホワイトハウス佐藤敦子を含む国際市場担当者によって構成されています。

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