主要経済指標（2026年7月27日～31日）
2026年7月23日 木曜日 12:53
| 日付 | 国名 | 指標名 | 前月（修正値） | 予想 | 結果 |
| 27日 | 米国 | 6月耐久受注（前月比） | -4.5% (-4.0%) | 1.8% | 0.3% |
| 米国 | 6月耐久財受注・輸送用機器除く（前月比） | 1.3% (1.8%) | 0.8% | 0.6% | |
| 28日 | 米国 | 5月ケース・シラー米住宅価格指数（前年同月比） | 1.1%（1.2%） | 1.3% | 1.6% |
| 米国 | 7月リッチモンド連銀製造業指数 | 4 | 7 | 5 | |
| 米国 | 7月諸費者物価指数（コンフェレンス・ボード） | 91.2（92.2） | 92.4 | 90.8 | |
| 29日 | 米国 | 米連邦公開市場委員会（FOMC）終了後政策金利発表 | 要旨は下記を参照 | ||
| 30日 | ユーロ圏 | 第2四半期GDP（前期比） | -0.2%（0.0%） | 0.2% | 0.4% |
| ユーロ圏 | 第2四半期GDP（前年同期比） | 0.3％（0.5%） | 0.7% | 1.0% | |
| ユーロ圏 | 6月失業率 | 6.2％（6.3%） | 6.2% | 6.3% | |
| 英国 | イングランド銀行政策金利発表 | 要旨は下記を参照 | |||
| 米国 | 6月個人所得（前月比） | 0.7% | 0.3％ | 0.2% | |
| 米国 | 6月個人消費支出（PCE：前月比） | 0.7%（0.9%） | 0.4% | 0.3% | |
| 米国 | 6月個人消費支出（PCEデフレーター：前年同月比） | 4.1％ | 3.7% | 3.7% | |
| 米国 | 6月個人消費支出（PCEコア・デフレーター：前月比） | 0.3% | 0.2% | 0.1% | |
| 米国 | 6月個人消費支出（PCEコア・デフレーター：前年同月比） | 3.4% | 3.3％ | 3.3% | |
| 米国 | 新規失業保険申請件数 | 18.7万件（18.8万件） | 20.0万件 | 19.7万件 | |
| 米国 | 第2四半期GDP（前期比年率） | 2.1% | 2.3% | 1.5% | |
| 米国 | 第2四半期GDP個人消費（前期比年率） | 0.5% | 2.3% | 3.2% | |
| 米国 | 第2四半期コアPCE（前期比年率） | 4.4% | 3.5% | 3.4％ | |
| 31日 | 日本 | 日銀金融政策決定会合終了後政策金利発表 | 要旨は下記を参照 | ||
| 日本 | 7月東京都区部消費者物価指数（CPI：前年同月比） | 1.6% | 1.8% | 1.9% | |
| 日本 | 6月失業率 | 2.5% | 2.5% | 2.5% | |
| 中国 | 7月製造業PMI | 50.3 | 50.1 | 49.2 | |
| ユーロ圏 | 7月消費者物価指数（前年同月比） | 2.8% | 2.9% | 2.9% | |
| ユーロ圏 | 7月消費者物価指数（コア指数：前年同月比） | 2.4％ | 2.4% | 2.5% | |
| % | 米国 | 第2四半期雇用コスト指数（前期比） | 0.9% | 0.8% | 0.9% |
| 米国 | 7月シカゴ購買部協会景気指数 | 56.7 | 56.0 | 57.6 | |
| 米国 | 7月ミシガン大学消費者態度指数 | 54.4 | 54.0 | 55.2 |
29日発表のFOMC後の政策金利発表の要旨は下記の通り。
- 政策金利を3.50～3.75%で据え置き（5会合連続）
- 採決は9対3で、3名が0.25%の利上げを主張（市場予想以上にタカ派）
- インフレ率は依然として2%目標を上回っているとの認識を維持
- 中東情勢によるエネルギー価格上昇など、供給ショックによるインフレリスクを警戒
- ケビン・ウォーシュFRB議長は
- 「物価安定を実現する」との姿勢を改めて強調
- 「必要であれば躊躇なく行動する」と述べ、9月利上げの可能性を排除せず
30日のイングランド銀行の政策金利発表の要旨は下記の通り。
- 政策金利を3.75%で据え置き（5会合連続）
- 採決は6対3で、3名が0.25%の利上げを主張
- インフレ率は6月に2.6%へ鈍化したものの、依然2%目標を上回る
- 中東情勢によるエネルギー価格上昇が今後のインフレ押し上げ要因になると警戒
- BOEは3つの経済シナリオを公表
- 中心シナリオ：インフレは一時3.2%程度まで上昇後、2028年にかけて目標近くへ低下
- 楽観シナリオ：インフレ圧力は限定的
- 悲観シナリオ：原油・天然ガス価格がさらに上昇し、インフレ率は4%超まで加速する可能性
31日の日本銀行の政策金利発表の要旨は下記のとおり。
- 政策金利を1.00％で据え置き
- 高田創審議委員が利上げを主張
- 景気見通しはやや改善
- インフレ見通しは当面やや下方修正
- 植田総裁はインフレ上振れリスクへの警戒を強調
- 急激な利上げを避けるため早めの対応も視野
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