金市場ニュース

主要経済指標(2025年1月27日~31日)

日付 国名 指標名 前回(修正値) 予想 結果
27日 中国 1月製造業PMI 50.1 50.1 49.1
  ドイツ 1月IFO企業景況感指数 84.7 84.7 85.1
  米国 12月新築住宅販売件数(年率換算件数) 66.4万件 (67.4万件) 67.0万件  69.8万件
28日 米国 12月耐久財受注(前月比) ‐1.1% (-20.%) 0.8% -2.2%
  米国 12月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比) ‐0.1% (-0.2%) 0.5% -2.2%
  米国 11月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比) 4.2% 4.3% 4.3%
  米国 1月消費者信頼感指数(コンフェレンス・ボード) 104.7 (109.5) 105.6 104.1
  米国 1月リッチモンド連銀製造業指数 -10 -12 -4
29日 日本 日銀・金融政策決定会合議事要旨 下記を参照    
  米国 FOMC終了後政策金利発表 要旨は下記を参照    
30日 ドイツ 第4四半期GDP(前期比) 0.1% ‐0.1% -0.2%
  ドイツ 第4四半期GDP(前年同期比) ‐0.3% 0.0% -0.2%
  ドイツ 第4四半期GDP(貴重前:前年同期比) 0.1% -0.3% -0.4%
  ユーロ圏 第4四半期GDP(前期比) 0.4% 0.1% 0.0%
  ユーロ圏 第4四半期GDP(前年同期比) 0.9% 1.0% 0.9%
  ユーロ圏 欧州中央銀行政策金利発表 要旨は下記を参照    
  米国 第4四半期GDP(前期比年率)

3.1%

2.6% 

2.3%
  米国 第4四半期GDP個人消費(前期比年率) 3.7% 3.2% 4.2%
  米国 第4四半期コアPCE(前期比年率) 2.2% 2.5% 2.5%
  米国 新規失業保険申請件数 189.9万人(190.0万人) 189.0万人 185.8万人
31日 日本 12月失業率 2.5%    
  日本 1月東京都区部消費者物価指数(生鮮食料品除く:前年同月比) 2.4%    
  日本 12月鉱工業生産(前月比) ‐2.2%    
  日本 12月鉱工業生産(前年同月比) ‐2.7%    
  中国 1月Caixin製造業PMI 50.5    
  ドイツ 1月失業者数(前月比) 1.00万人    
  ドイツ 1月失業率 6.1%    
  ドイツ 1月消費者物価指数(前月比) 0.5%    
  ドイツ 1月消費者物価指数(前年同月比) 2.6%    
  米国 12月個人所得(前月比) 0.3% 0.4%  
  米国 12月個人消費支出(PCE:前月比) 0.4% 0.5%  
  米国 12月個人消費支出(PCEデフレーター:前年同月比) 2.4% 2.5%  
  米国 12月個人消費支出(PCEコア・デフレーター:前月比) 0.1% 0.2%  
  米国 12月個人消費支出(PCEコア・デフレーター:前年同月比) 2.8% 2.8%  
  米国 1月シカゴ購買部協会景気指数 36.9 40.0  

29日発表の日銀金融政策決定会合議事要旨は下記の通り。

  • 政策委員の一人が「利上げを判断する局面は近いが、現段階では米経済の不確実性が一巡するのを今しばらく注視する辛抱強さも必要だ」と言及するなど、利上げの是非を巡り突っ込んだ議論が交わされた。

同日発表のFOMCとその後のパウエルFRB議長の記者会見の要旨は下記の通り。

  • 政策金利は事前予想通り4.25~4.50%で4会合ぶりに据え置かれ
  • FOMC後の声明では、①労働市場は堅調、②失業率は低水準で安定している、③インフレ率は依然としてやや上昇しているとし、金利引き下げには慎重な姿勢となっていました。
  • パウエル議長の記者会見では、インフレへの言及を消したのは文章を短くするための判断に過ぎず、何らかのシグナルを送ったのではないという説明。

30日発表の欧州中央銀行の金融政策決定会合の要旨は下記の通り。

  • 0.25%の4会合連続の追加利下げ決定し、金融機関から資金を預かる際の金利は3%から2.75%とした。

ブリオンボールト社のリサーチ部門は、オンライン金取引所有サービスを提供する世界有数の英国企業ブリオンボールトの、リサーチ・ダイレクターのエィドリアン・アッシュ、日本市場担当ホワイトハウス佐藤敦子を含む国際市場担当者によって構成されています。

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