ニュースレター（2013年1月25日　1660ドル）1700ドルを超えられず反落

2013年1月25日金曜日 18:59

週間市場ウォッチ

今週金曜日のPM Fix価格は、トロイオンスあたり1660ドルと前週同数値より1.7％下げています。

週明け月曜日は、米国市場がキング牧師の誕生日で休日であるため、狭いレンジで取引が行われることとなりました。

翌火曜日もまた、日銀金融政策会合の結果が伝えられる中、内容的には既に市場が予想していたものと変わらなかったものの、量的緩和の開始時期が2014年1月と、買い入れ基金の増額は来年に持ち越されるなどと、市場の観測よりも遅かったために、為替市場では円高に動きました。この間、金価格は狭いレンジで取引されることとなりました。

水曜日金価格は前日にトロイオンスあたり1700ドルを試したものの超えることなく、反落することとなりました。これは、日銀の量的緩和が2014年からと先送りとなったこと、また国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しで、2013年の世界全体の成長率を3.5%と0.1ポイント下げたことなどからです。しかし、ユーロ建て金価格は、ユーロ圏の経済見通しが、-0.2％と前回10月の予想のプラス0.2%から下げたことから、ユーロが売られ、ドル建て金価格が下げる中、ユーロ建て金価格は一時上げることとなりました。

木曜日は、米国の経済指標が良好であったことから、金価格は下落することとなりました。この経済指標は、1/19までの週の新規失業保険申請件数で、33万件と5年ぶりの低水準となったことからです。先月のFOMCの議事録で、米国における金融の量的緩和を早い時期に終了するべきという見解を持つメンバーがいたことが明らかとなっており、その観測が広がることで、価格を押し下げることとなった模様です。

本日金曜日は、前日に続き株式市場が上げる中、金価格は下落することとなりました。同日、欧州中央銀行が、LTRO（三年物流動性供給オペ）を利用した２７８の銀行が1370億ユーロを来週返済する準備があると発表したことからも、ユーロが対ドル上げることとなりました。

また、先月のFOMC議事録の内容からも、来週のFOMCを前に利益確定売りが進んでいるということも考えられるようです。

その他の市場のニュース

インド政府が金の輸入税を4%から6%としたこと。これは、経常赤字を押し上げている金の輸入を抑制するための措置。
日銀金融政策会合で、2014年からの更なる量的緩和とインフレターゲット2%が設定されたこと。詳細は、主要経済指標の日銀金融政策会合の要旨をご覧ください。
TOCOMの金価格が22日にグラムあたり4913円と再び上場来最高値更新したこと。
田中貴金属の2013年の買取量が前年比6割減となったことが発表されたこと。詳しくは、「昨年平均金価格の上昇にもかかわらず、日本の大手貴金属商の金買取量は6割減」をご覧ください。
ロシア中銀副総裁が、今後も金購入を続けること明らかにしたこと。ロシアの外貨準備高は世界で4番目に大きい5264億ドルであり、金の占める割合は10%と上昇している。しかし、この割合を高める方針とのこと。

ブリオンボールトニュース

市場分析ページには、下記の記事が掲載されました。

ブリオンボールトリサーチ部門の「昨年平均金価格の上昇にもかかわらず、日本の大手貴金属商の金買取量は6割減」、「インドの金輸入関税引き上げによる影響を憂慮」
スタンダードバンク東京支店長池水雄一氏の「プラチナとゴールド」

また、今週の主要経済指標の結果と解説は、下記のリンクでご覧いただけます。

主要経済指標（1月21日～1月25日）

イギリス便り

今週の英国のニュースは、首相のデビット・キャメロン氏が、2015年の次期総選挙で首相率いる保守党が勝利した場合、英国が欧州連合（EU）にとどまるか離脱するかを問う国民投票を実施すると述べたことです。英国は欧州連合にいながらにして、ユーロではなく自国通貨英国ポンドを保有しています。英国内では、欧州連合がより一層連邦政府に近づくことで、英国政府が自国を統治する力を失っていくことに危機感を持つ人々が多くいます。そのため、債務問題などで、経済的に勢いを失っている欧州連合に留まるメリットを疑問視する人々も多く、これを国内で議論する機会とすべきだということからです。域内の自由経済を目的に設立された欧州連合が、その目的から外れて官僚的傾向を強める今日、今後その方向性を間違えると欧州連合の存在そのものが危ぶまれることとなるかもしれません。

少しタブロイド的ニュースとしては、英国ハリー王子が、陸軍士官としてアフガニスタンに派遣していた際の日々をメディアのインタビューに答えて、かなりフランクに話したことが大きく取り上げられています。昨年ラスベガスでのプライベートパーティーの写真をタブロイド紙に掲載されたことに対して、軽率さを謝罪はしていますが、王室の若い世代とメディアの距離感をどのあたりに置くべきかは、これからも試行錯誤が続くこととなるのでしょう。

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ホワイトハウス佐藤敦子は、オンライン金地金取引・所有サービスを一般投資家へ提供する、世界でも有数の英国企業ブリオンボールトの日本市場の責任者であると共に、市場分析ページの記事執筆および編集を担当。現職以前には、英国大手金融ソフトウェア会社の日本支社で、マーケティングマネージャーとして、金融派生商品取引のためのフロント及びバックオフィスソフトウェアのセールス及びマーケティングを統括。

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