金価格ディリーレポート（2026年11月2日）金、中間選挙前の11％下落から約75ドル反発、銀も上昇

 

月曜日の金・銀価格は、先週つけた約1年ぶりの安値から小幅に上昇しました。原油価格が下落し、株式市場が金曜日の急落後に落ち着きを取り戻す中、投資家は火曜日の米中間選挙を前にポジションを調整しています。

ブリオンボールトが過去4回の中間選挙前の40営業日における金価格を比較したところ、上昇と下落がそれぞれ2回となり、一貫した傾向は見られませんでした。

しかし、選挙後の約8週間（40営業日）では、ドル建て金価格はいずれも上昇しました。選挙当日の価格と比べ、2010年の連邦議会選挙後は2.8％、2014年は0.5％、2018年は3.9％、2022年は11.9％上昇しています。

今回は、火曜日の投票日を前にした8週間で金価格が11.0％下落しました。これは、ブリオンボールトのチャートで比較した5回の中で、選挙前として最大の下落率です。

火曜日に行われる米上院・下院の中間選挙の結果は、英国時間の火曜日夜遅くから判明し始め、水曜日の未明から朝にかけて、さらに明らかになる見通しです。

世論調査では民主党が下院で多数派を獲得する見通しですが、上院は接戦で予断を許さない状況です。重要な選挙区で接戦となった場合、議会の多数派が確定するまでに数日かかる可能性があります。

金現物価格は本日、金曜日夜の終値からトロイオンス当たり約75ドル上昇し、ロンドン時間の正午ごろまでに3,948ドルに達しました。

一方、銀は51.25ドルまで反発しました。先週末は11カ月ぶりの現物市場安値となる49.13ドルで取引を終えていました。年初には120ドルに達したものの、先週には1980年と2011年の高値水準を再び割り込んでいました。

「AIは金取引でますます大きな影響力を持つようになっており、売りがさらなる売りを誘発しやすくなっています」と、金鉱業界団体ワールド・ゴールド・カウンシルの元東京代表で、日本経済新聞のコラムを定期的に執筆する豊島逸夫氏は指摘しています。

月曜日のアジア株式市場は、まちまちとなりました。ハイテク株の比重が高い韓国の総合株価指数（KOSPI）は、機関投資家の買いや半導体大手の上昇に支えられ、序盤の下落から切り返して2.24％高で取引を終えました。一方、日経平均株価は0.33％下落しました。

こうしたまちまちの動きは、巨額のAI投資がもたらす収益への懸念が強まる中、先週の米ハイテク株急落を受けたものでした。ナスダック総合指数は金曜日に2.86％下落し、6月5日以来最大の下落率を記録しました。これにより、10月の下落率は5.30％となり、2025年3月以来最大の月間下落率となりました。

フィラデルフィア半導体株指数は金曜日に7.2％下落し、月間では15％を超える下落となりました。

2027年1月渡しのブレント原油先物は4.0％下落し、1バレル当たり109ドル近辺となりました。イランとの外交交渉の進展への期待が、火曜日の米中間選挙後に米国が軍事行動を再開することへの懸念を和らげています。

トランプ大統領は、イランとの協議は建設的であるとし、火曜日の投票前には新たな攻撃を行わないと述べる一方、選挙後の追加の軍事行動の可能性は排除していません。ルビオ国務長官は土曜日、トランプ大統領は外交的な解決を望んでいると述べました。