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NY連銀が預かる海外の金、約70年ぶりの低水準に

中央銀行は米国から金を移し、保管先の分散を進めています。

わずか数トンで、現在も保管されている金の総量のわずか0.2%に相当します。ブリオンボールトのエイドリアン・アッシュが、英投資情報サイト「Trustnet」に最初に掲載されたこの記事で、その背景を解説します。

外国政府や中央銀行、国際機関が米国に保管する金は、5年前の低水準を13トン下回り、1957年以来、約70年ぶりの低水準となりました。

これは地政学や金市場にとって、何を意味するのでしょうか。

流出量そのものは目立った規模ではなく、この傾向も以前から続いています。戦後のドルと金の交換を軸とした通貨体制が崩壊した後、ニューヨーク連邦準備銀行(NY連銀)が海外の公的機関のために分別保管する金は、1974年から約50年にわたってほぼ一貫して減少しました。2014年から2016年だけでも、420トン近くがNY連銀の保管庫から搬出されました。このうち300トンは、ドイツ連邦銀行(ブンデスバンク)が金準備の保管先を見直した際に移したものです。公式統計によると、ドイツの金準備は当時も現在も、米国に次ぐ世界第2位です。

NY連銀の金保管量が長期にわたって減少したことは、国際通貨体制における金の役割が薄れていった過程を映し出しています。また、10年ほど前に大きく報じられたドイツの金の移送は、各国が金準備をどこに置き、どのように管理するかについて、考え方が変わりつつあったことを示しています。

今回の流出は、西側諸国の政治同盟に1960年代半ば以来、最も深刻な亀裂が入る中で起きています。当時、フランスのド・ゴール大統領は、同国を北大西洋条約機構(NATO)の統合軍事指揮機構から離脱させ、NY連銀に預けていた金も引き揚げました。

NY連銀が預かる海外の金 出典元 ブリオンボールト

2026年に入り、フランスが米国に保管する金はゼロとなり、現在は金準備の全量をパリに保管しています。2025年7月から2026年1月にかけて、米国に残っていた129トンを売却し、別の場所で新たな金地金を購入してフランスに運びました。

フランス銀行のフランソワ・ビルロワドガロー総裁は、この措置に政治的な意図があったことを否定しました。その後、オランダ中央銀行(DNB)は3月から8月にかけて78トンを移し、ニューヨークでの保管量を113トンに減らす一方、ロンドンでの保管分を金準備全体の3分の1近くまで増やしました。

DNBによると、この移送により金準備の「取引のしやすさが向上」し、「地政学的な不安の高まりを踏まえ、深刻な危機によりよく備えられるようになった」といいます。将来、少量でも大量でも、金を売却する必要が生じた場合への備えです。

DNBは、どのような「不安」を念頭に置いているかを明らかにしていません。ただ、金融データからは、ドナルド・トランプ大統領の下で、他国政府が自国の資産を米国に預けることへの信頼が揺らいでいることがうかがえます。米連邦準備制度が外国の中央銀行向けに保管する米国債は、過去3年間で8分の1減少しました。住宅ローン担保証券を中心とする米政府機関債の保管残高は、5分の2減少しています。

現在の地政学上の大きな亀裂、とりわけ戦後の西側同盟の亀裂は、幅広い資産に影響を及ぼしています。今月の米中間選挙の結果がトランプ大統領の残り2年の任期にどのような影響を与えるにせよ、金はこうした動きの重要な一部です。

いつの時代も、どこにおいても、金を買うことには政治的な意味があります。取引相手の約束や債務の履行に頼る代わりに、何も語らず、変わることのない金属の塊を選ぶからです。その金をどこに置くかという判断も、ますます政治的な意味を帯びています。

新興国の大国である中国、インド、ロシアは、2000年代初頭に金準備を積み増し始めた際、その大半または全量を自国内に保管する道を選びました。保管先の選択肢には、ニューヨークや国際金市場の中心地であるロンドンもありました。ロシアによるウクライナへの全面侵攻を受けて、米国と欧州連合(EU)がロシアの海外資産を凍結した後は、金を買い増す多くの国が同様に国内保管を選んでいます。今では立場が逆転し、西側同盟が揺らぐ中で、欧州諸国が自国の金準備の保管先を見直しています。

「外国の証券や預金は凍結される可能性があります。国内で保管する現物の金には、同じリスクはありません」。ドイツ連邦銀行のヨアヒム・ナーゲル総裁は、今年10月のLBMA・LPPM貴金属会議でこう述べました。同時に、ドイツの金準備の3分の1をNY連銀に預けていることについては、「眠れなくなるほど心配しているわけではありません」と語りました。

一方、今年1月、オランダ下院の議員の一人は、同国の財務相にこう質問しました。「とりわけ、米政府が最近、グリーンランド、ひいてはNATOの同盟国であるデンマークに対して威嚇的な発言をしていることを踏まえ、予防措置として、ニューヨークに保管しているオランダの金をできるだけ早く国内に戻すべきではないでしょうか」。DNBが金の移送を始める2カ月前のことです。

DNBとドイツ連邦銀行はともに、IT部門が欧州の事業者に切り替え、米国のクラウドやソフトウェアサービスへの依存を減らしていると明らかにしています。オランダのハーグにある国際刑事裁判所(ICC)も同様です。ICCがガザでの戦争犯罪の疑いで、トランプ大統領の主要な盟友であるイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出した後、当時のICC主任検察官は2025年5月にマイクロソフトのアカウントにアクセスできなくなりました。その後、米政府は同氏やICCの判事らを個人制裁の対象としました。

9月にDNBの金の移送が発表されると、オランダとドイツのアナリストは、かつて米国が主導した「ルールに基づく秩序」を揺るがすこうした動きと、DNBが米国での金の保管量を減らしたことを、すぐに結び付けました。

イングランド銀行とNY連銀が預かる金 出典元

NY連銀の金保管量が減る一方、民間の金取引と保管の中心地であるロンドンでは、イングランド銀行の金保管量が過去13年でほぼ最高の水準に達しています。

現在、同行が預かる金は、英国自身の金準備を除いても5,470トンを超えています。この数字には、ロンドンで金取引の決済を担う銀行から預かった民間部門の金も含まれますが、その内訳は公表されていません。同行が預かる金の総量は、トランプ大統領が2025年1月にホワイトハウスに復帰して以来、1割増えています。

保管量は依然として、NY連銀が分別保管する5,725トンをやや下回ります。ただ、その増加には、米国が第2次世界大戦後の同盟国に対しても関税を課し、軍事的な威嚇や政治的な制裁にまで踏み込む中、欧州の反発が強まっていることが表れています。

2027年を迎えるにあたり、こうした動きは民間の金投資家にとって何を意味するのでしょうか。

世界は「移行期ではなく、断絶のただ中にあります」。中国の上海黄金交易所のゼンフイ副会長は、先月のLBMA・LPPM会議でこう述べました。同会議では、中国と香港が、世界の地金取引銀行や商社、外国の中央銀行に対し、金の一部を自らの市場で保管するよう呼びかけました。シンガポールも同様の呼びかけを行いました。

中国政府の「一帯一路」構想に参加する国の政府には、中国での保管に魅力を感じるところもあるでしょう。ただ、民間の金保有者は、共産党の一党支配下にある中国での保管に引き続き慎重とみられます。香港でも、当局による民主化運動や活動家への弾圧で、保管先としての魅力が大きく損なわれました。一方、シンガポールは、法制度と経済環境が広く評価され、海外資本の流出入を受け入れる「東洋のスイス」としての評価を確立してきました。

アジアの資産運用会社の間で香港の魅力が低下したことは、シンガポールに追い風となりました。世界の投資家が同国に預ける貴金属も着実に増えています。例えば、ブリオンボールトの利用者がシンガポールに保管する金は、トランプ氏が2024年の大統領選に勝利して以来、重量ベースで1割近く増えました。金価格の急上昇により、金額ベースでは60%増加しています。

ブリオンボールト独自のディリーレポートで確認できるように、当社の顧客がシンガポールに保管する金は、現在、ニューヨークの3倍を超えています。それでも、ロンドンの約3分の1、チューリッヒのわずか9%にとどまります。最終的に重要なのは流動性です。チューリッヒの現物在庫に支えられたロンドンの金取引は、取引金額でニューヨークの金デリバティブ市場を上回り、上海、香港、シンガポールの取引規模も大きく上回っています。

ブリオンボールトの顧客が保有する金と銀の保管場所の割合 出典元 ブリオンボールト

中央銀行や一部の民間投資家は、金の保管先を選ぶ際、流動性と資産の安全性の間でどちらを優先するかという判断を迫られると考えているかもしれません。西側諸国の政治同盟が揺らぐ今、一部を国内のフランクフルトに、一部を世界有数の金取引市場であるロンドンに、そして一部を大西洋の向こうのニューヨークに置く、ドイツ連邦銀行の戦略は賢明に見えます。

個人投資家や資産運用会社は、保有資産に金を組み入れて金融リスクを分散するのと同じように、金の保管先を分けることで、立地や地政学に伴うリスクも手軽かつ迅速に分散できます。世界の不確実性が高まり、金価格が1年余りぶりの安値まで下落している今、分散投資の中で金にどのような役割を持たせるかとともに、その金をどこに保管するかも問われています。

 

エィドリアン・アッシュは、ブリオンボールトのリサーチダイレクターとして、市場分析ページ「Gold News」を編集しています。また、Forbeなどの主要金融分析サイトへ定期的に寄稿すると共に、BBCに市場専門家として定期的に出演しています。その市場分析は、英国のファイナンシャル・タイムズ、エコノミスト、米国のCNBC、Bloomberg、ドイツのDer Stern、FT Deutshland、イタリアのIl Sole 24 Ore、日本では日経新聞などの主要メディアでも頻繁に引用されています。



弊社現職に至る前には、一般投資家へ金融投資アドバイスを提供するロンドンでも有数な出版会社「Fleet Street Publication」の編集者を務め、2003年から2008年までは、英国の主要経済雑誌「The Daily Reckoning]のシティ・コレスポンダントを務めていました。

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