日本経済：その見通しと問題点－低成長下、東日本大震災を超えて（付録）

専修大学経済学部教授で、金融政策の専門家である田中隆之経済学博士が、日本経済の見通しと問題点について、東日本大震災の影響と、経済低成長の背景を説明し、解説しています。このレポートの付録資料を、前回（その１）と（その２）と（その３）に続きお届けいたします。

日本経済：その見通しと問題点－低成長下、東日本大震災を超えて

（付録）欧州危機と日本経済

①財政危機の行方

• 抜本的対処としては、

①ギリシャ等債務悪化国のユーロ離脱

②ドイツ等財政健全国のユーロ離脱

③時間をかけて欧州財政統合の、３つの選択肢

• 現実には③の道を歩む？

（1）各国の財政健全化をはかる一方で、

（2）金融安定化のための欧州金融安定化基金（EFSF）の規模拡大、ユーロ共同債発行を検討

• ギリシャのＩＭＦ融資審合格や、EFSFの規模拡大など実現しても、抜本的解決難しく危機は長引きそう
• 次第に、①に現実味

②ソブリン問題の実体経済への影響

• 問題国の国債を抱える銀行の危機
• →貸出減少→欧州実体経済の減速
• →国際金融市場の動揺（流動性不安）
• →新興国からの資金流出
• 財政緊縮や増税による各国実体経済の減速
• →欧州への輸出減→日本を含む世界各国の実体経済の減速
• →ユーロ安→円高→日本の実体経済の減速

③日本への示唆

• 経常収支の動向が、国債価格（長期金利）の行方の鍵を握る
• ただし、市場の判断に大きく依存

図表20　各国の財政状況、経常収支、長期金利

長期的に見た為替レート

• 生産性上昇率のより高い国の通貨　→　上昇

• そのような国の為替レートが上昇しないと、その通貨安が進んでいることになる

• インフレ率のより低い国の通貨　→　上昇

• そのような国の為替レートが上昇しないと、その通貨安が進んでいることになる

例）最近の日本。したがって、実質為替レートは円安になっている

円の実質実効為替レート

非伝統的金融政策の整理

１　準備預金（中央銀行当座預金）の増加

→貸出の増加を通じた通貨（預金）の増大

2　中央銀行による非伝統的金融資産の買入

→リスクプレミアムの低下を通じた長期金利の低下

3　政策コミットメントによる期待形成

①将来の短期金利のコミットメント→長期金利の低下

②将来のインフレ率のコミットメント→インフレ期待の上昇

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