日本経済：その見通しと問題点－低成長下、東日本大震災を超えて（その４）

専修大学経済学部教授で、金融政策の専門家である田中隆之経済学博士が、日本経済の見通しと問題点について、東日本大震災の影響と、経済低成長の背景を説明し、解説しています。このレポートは（その３）に続きお届けいたします。

日本経済：その見通しと問題点－低成長下、東日本大震災を超えて

（2）貿易収支・経常収支問題

①貿易収支がマイナスに（2011年、31年ぶり）、経常収支黒字も大幅減

②経常収支のマイナス化はあるか？

• 所得収支は増大←海外直接投資の積極化
• 貿易収支はトントン～僅かプラス←11年はエネルギーシフト、原油価格上昇などの特殊要因で輸入増。家電の工場海外移転も終わっている
• 経常収支マイナス化のシナリオも描きにくい

★国際収支統計の経常収支とは

経常収支＝貿易収支＋サービス収支＋所得収支＋経常移転収支

経常収支の黒字＝海外への投資（資金の貸付）の増加

経常収支の赤字＝海外からの投資（資金の借入）の増加

経常収支の黒字継続＝対外資産の積み上がり

経常収支の赤字継続＝対外債務の積み上がり

図表18　国際収支の推移

（3）金融政策の行方

①2010年10月から「包括緩和」の実施

• 時間軸政策、準備預金の増額、非伝統的金融資産の買入の３つに加え、成長基盤支援資金供給を実施。
• 2012年2月14日、追加金融緩和（非伝統的金融資産買入枠10兆円増額）とともに、「長期的な物価安定の目途」（ゴール）をCPI上昇率1％に。

②コールレートのゼロ金利の長期化は確実

③追加的金融緩和は意味があるのか

• 景気刺激効果は限定的
• デフレ脱却効果も限定的ながら、日銀批判をかわす効果あり

④超金融緩和に副作用はないのか

• とりあえずの副作用は小さい
• 日銀の国債購入の目的を、「財政のファイナンスを行うため」と市場が受け止めた時、金利上昇（国債暴落）・インフレ高進の可能性

図表19　政策金利の推移と非伝統的金融政策

この続きは、「日本経済：その見通しと問題点－低成長下、東日本大震災を超えて（付録)」をご覧ください。

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