主要経済指標（2月25日～3月1日）

主要経済指標（2月25日～3月1日）

経済指標の解説は表の下をご覧ください。

日付	国	内容	前回（前回修正値）	予想	結果
25日	中国	2月HSBC製造業PMI	52.3	52.2	50.4
26日	米国	12月S&P/ケース･シラー住宅価格指数（前年比）	5.5%	6.5%	6.8%
	米国	2月消費者信頼感指数	58.6（58.4）	61.0	69.6
	米国	1月新築住宅販売件数（前月比）	36.9万件 （37.8万件）	38.1万件	43.7万件
	米国	2月リッチモンド連銀製造業指数	-12	-4	6
	米国	バーナンキFRB議長議会証言（上院）	要旨は下記参照
27日	英国	第4四半期GBP（前期比）	0.9%(1.0%)	-0.3%	-0.3%
	英国	第4四半期GDP（前年比）	0%(0.2%)	0%	0.3%
	米国	1月耐久財受注（前月比）	4.6%(4.3%)	-4.4%	-5.2%
	米国	バーナンキFRB議長議会証言（下院）	要旨は下記を参照
28日	ドイツ	2月失業者数	-16千件 （-14千件）	-5千件	-3千件
	ドイツ	2月失業率	6.8%(6.9%)	6.8%	6.9%
	ユーロ圏	2月消費者物価指数（コア：前年比）	1.5%	1.5%	1.3%
	ドイツ	2月消費者物価指数（前年比）	1.7%	1.6%	1.5%
	米国	第4四半期GDP	3.1%	0.5%	0.1%
	米国	2/23までの週の新規失業保険申請件数	36.2万件 (36.6万件)	36万件	34.4万件
	米国	2月シカゴ購買部協会景気指数	55.6	54.5	56.8
	日本	1月全国消費者物価指数（前年比）	-0.1%		-0.3%
	日本	1月全国消費者物価指数（前年比：生鮮を除く）	-0.6%		-0.7%
1日	中国	NBS製造業PMI	50.4	50.5	50.1
	中国	HSBC製造業PMI	52.3		50.4
	英国	2月PMI製造業	50.8（50.5）	51.0	47.9
	ユーロ圏	1月失業率	11.7%	11.8%	11.9％
	米国	2月ミシガン大消費者信頼感指数	73.8	76.3	77.6
	米国	2月ISM製造業PMI	53.1	52.5	54.2

25日の中国2月HSBC製造業PMIは、50.4と予想と前回を下回ったものの、4ヶ月続けて製造業の拡大と縮小の分岐点の50を上回った。

26日の米国12月S&P/ケース･シラー住宅価格指数は、6.8%と前回と予想を上回った。また、同国2月消費者信頼感指数は、69.6と前回と予想を上回った。この数値は過去3ヶ月で最高水準。同国1月新築住宅販売件数は、43.7万件と前回及び予想を上回った。また、2月リッチモンド連銀製造業指数は6と前回の‐12から大きく改善。

バーナンキFRB議長の上院銀行委員会での議会証言を行い、量的緩和について前回のFOMC後の声明通り雇用時市場の見通しが大幅に改善しない限り継続するとし、議事録で明らかとなった早期終焉観測を払拭するものとなった。その要旨は下記の通り。

• 量的緩和に伴う潜在的コストが、雇用創出の加速などの効果を上回っているとは見ていない。
• 3月1日に発動期限が迫る歳出の強制削減は、短期的には緩やかに長期的には大幅に目指すべき。
• 景気回復支援に向けた財政政策による取り組みが、短期的な予算の修正に集中していることが景気回復への深刻な逆風（GDPマイナス1.5%）となる可能性を指摘。
• 現在の経済環境において資産買い入れの利点は明白であり、インフレは目標の2%辺りを維持している。
• 高水準の失業率は多大なコストを伴う。
• ガソリン価格は上昇しているが、インフレ率は低水準に留まっている。そして、長期インフレ期待も目標の2%、もしくはそれを下回る水準で推移すると予想している。
• G7の声明通り、米国は雇用最大化と物価安定目的で金融政策を用いており、通貨戦争に関わっていない。
• バーゼルIIIの最終案が年央に整う計画で、年内実施を目指す。米銀はその資本基準に達しているか達成間近の状況にある。
• 歳出強制削減による影響で2013年のGDPを0.6%押し下げ、即座よりも数ヶ月間に強まると考える。
• 財政政策による1.5%ポイントの経済成長率押し下げを金融政策で相殺できるとは思わない。
• 長引く欧州景気後退による米国への影響は主に金融情勢絡み。ECBは重要な措置を講じてきている。
• 日本の経済政策を支持する。

27日発表の英国の第4四半期GBPは、前期比-0.3%と前回を下回ったが、前回数値は0.1%ポイント上方修正。また同数値は前年比0.3%と前回修正値及び予想を上回った。

米国1月耐久財受注は、-5.2％と前回と予想を下回った。しかし、輸送を除く耐久財受注は1.9％と、過去1年で最も高い水準となった。

米国FRBバーナンキ議長の下院金融委員会で行った半期に一度の金融政策報告においては、前日上院銀行委員会で行った証言とほぼ同じ内容であった。質疑応答で、特筆すべきことは、次の通り。

• （量的緩和効果として）「回復は望ましいペースではないもののかなりの速さであり、他の先進国よりも力強い。」としたこと。
• 失業率が、「6%程度になるのは約3年後の2016年近辺と見るのが妥当」としたこと。
• 実質金利が上昇しているという事実はある意味で、経済がより力強くなっていることを示している。
• 住宅市場が底を打ち、回復している確証がある。望ましいとされる状況からはまだ遠いが、住宅市場に弾みがついている確かな兆候がある。

28日発表の2月ドイツ失業者数は、-3千件と前回から改善したものの、同国同月失業率は6.9%と前月数値と共に0.1%ポイント上昇した。

ユーロ圏2月消費者物価指数（コア）は、前年比1.3%と予想と前回を下回るもののとなり、前月比は-1.0％となった。ドイツの2月消費者物価指数は、前年比1.5%と予想と前回を下回った。

米国第4四半期GDPは0.1％と前回及び予想を下回った。同国2/23までの週の新規失業保険申請件数は、34.4万件と前回と予想から改善。同国2月シカゴ購買部協会景気指数は56.8と前回と予想を上回る。

1日発表の中国2月NBS製造業PMIは50.1と、予想と前回を下回り、5ヶ月ぶりの低水準。また、同国同月HSBC製造業PMIも50.4と前月から悪化し、4ヶ月ぶりの低水準。これらは、中国の景気が勢いを失いつつあることを示唆した。

英国2月PMI製造業は、47.9と前回と予想を下回り、経済の拡大と縮小の分岐点の50を下回った。

ユーロ圏1月失業率は、11.9%と前回修正値と予想から0.1%悪化した。これは、1995年にこの数値が公表されて最も高い水準。また、前回数値も0.1%ポイント上方修正となった。

米国2月ミシガン大消費者信頼感指数は、77.6と前回及び予想を上回る。また、同国2月ISM製造業PMIは、54.1とこの数値も前回及び予想を上回る。

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