主要経済指標（2月18日～2月22日）

Monday, 2/18/2013 12:05

主要経済指標（2月18日～2月22日）

経済指標の解説は表の下をご覧ください。

19日発表の日銀金融政策決定会合議事の要旨は下記の通り。

長期国債の残存年限を5年へ延長することも考慮できる
物価見通し機関を1年延長し、物価見通しの中央地が1%台半ばを超えるまでゼロ金利政策と資産購入を継続。
二人の審議委員が2%の物価目標の導入に反対。
複数の委員が政府との共同文書に対して「政府との間で、日本経済が直面する課題についての認識の共有が十分に図られているか疑問があり、もう少し時間をかけて望ましい政策連携の在り方を協議すべきだ」との見方を示した。

ドイツ2月ZEW景況感調査は、48.2と前回及び予想を大きく上回った。

日本の1月貿易収支は、1兆6294億円の赤字ｔ、過去最大の赤字となった。これは、輸出額は前年同月比6.4%増だったものの、原油や液化天然ガス価格の高止まりで、輸入が同7.3%増であったことから。さらに円安がこれに拍車をかけている。

なお、中国へ自動車の輸出は日中の領土問題を葉池に60.4%減と大幅な減少が続いている。

20日発表の英国1月の失業者数は、-12.5千人と予想と前回から改善した。しかし、ILO式失業率は、7.8%と前回と予想から0.1%悪化した。

同国BOE議事録の詳細は、下記の通り。

米国1月住宅着工件数は、89万件と前回及び予想を下回る。同国1月消費者物価指数は、前月比0.2％と前回-0.2%を上回り、前年比1.4%と前回を0.1%上回った。これは、野菜などの生鮮品の価格が上がったため。

市場を揺るがした同国FOMC議事録の要旨は下記の通り。ここでは、毎月行われている850億ドルの資産購入に関して、参加者の意見が分かれたことが明らかとなった。

数人（several）が景気見通しの変化もしくは資産購入の効果とコストに対する評価の変化に応じて、委員会は資産購入のペースを変える準備をすべきだと強調した。
数人（a number of）は現行政策のコストと効果の評価により「委員会が、雇用市場が大幅に改善したと判断する前に資産購入を縮小もしくは停止することもあり得る
しかし、他の数人（Several others）は、資産購入の早過ぎる縮小や停止がもたらし得るコストも甚大だとし、雇用市場の顕著な改善が見通せるようになるまで資産購入を継続すべきだと主張

21日発表のドイツ2月PMI製造業は50.1と前回を上回り、経済の拡大と縮小の分岐点50を超えたものの、予想を下回る。また、同国2月PMIサービス業は、54.1と前回及び予想を下回る。

ユーロ圏の2月PMI製造業は47.8と、前回及び予想を下回る。また、同圏同サービス業は47.3と、前回及び予想を下回る。

米国1月消費者物価指数は、前年比1.6%と前回より0.1%下げ、予想と同レベル。また、同数値のコアは、前年比1.9%と前回と同レベル、しかし前月比においては0.3%と2011年5月以来の水準。

また、同国2月フィラデルフィラ連銀景況指数は、-12.5と前回から大きく下げ、2ヶ月連続で経済活動が縮小したことを示した。

22日発表のドイツ2月IFO景況指数は、107.4と10ヶ月ぶりの高水準となった。

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