金価格ディリーレポート（2026年3月23日）トランプ大統領のイランエネルギー施設攻撃延期発言で金・銀は反発、ただしETFは月間4％縮小

 

ロンドン時間の月曜昼、銀および金価格はそれぞれ3カ月ぶり・4カ月ぶりの安値から反発しました。これは、週末のトランプ大統領の予定していたイランのエネルギー施設への攻撃を撤回し、原油が急落し、世界の株式市場が上昇に転じる中のことでした。

金の裏付けを持つ金ETFの二大銘柄であるSPDRゴールドシェア（GLD）とiShareゴールド（IAU）は、投資家の売却により先週、昨年11月以来の合計残高の最小水準まで縮小しました。これを受けて金価格は今朝、トロイオンスあたり400ドル下落して、4,100ドルまで急落しました。同時にアジア株式市場は3.5％以上下落し、欧州市場も2.5％の下げとなりました。

その後、トランプ大統領は自身のSNS「TruthSocial」に投稿し、一部の市場関係者が典型的な「TACO（Trump always chickens out: トランプは必ず引き下がる）」と呼ぶ対応を見せ、米国とイランは「詳細かつ建設的な協議」を行っていると主張し、イランに対してホルムズ海峡を再開するよう求めていた48時間の期限を、さらに5日間延長しました。

これに対しイランは、米国との「直接・間接の接触」は一切ないと全面的に否定し、仲介者を通じた接触も否定しました。

金価格は週末の4,500ドル水準まであと10ドル以内まで回復し、銀価格もトロイオンスあたり61ドルまでの12.4％の下落分をすべて取り戻しました。

それでも金は、米国とイスラエルによるイラン攻撃開始から約3週間で15.9％下落しており、銀は米ドルに対して27.0％下落しています。

スイスの精錬・金融グループMKS Pampの金属戦略責任者ニッキー・シールズ氏は、「戦争は構造的に流動性に対してデフレ的に働きます」と述べています。

「ほとんどの紛争は米ドル資産、信用、流動性を減少させます。特に深刻なエネルギーショックの局面では顕著です。」

「金や貴金属などの流動性資産は、流動性の低いポジションを売却できないため、売却されるのです。」

最大の金ETFであるSPDRゴールド・トラスト（GLD）は、この中東紛争の開始以降、金曜日時点で4.0％以上縮小しました。また第2位のiSharesゴールドETF（IAU）も4.4％縮小しています。

これにより、両ETFは今月これまでに66.3トンの金を売却しており、2021年3月以来最大の減少量となっています。これは2025年5月以来、初の月間純流出となる見通しです。

銀のETFであるiSharesシルバートラスト（SLV）も紛争開始以降4.7％縮小し、金曜日のニューヨーク市場終了時点で昨年11月以来の最低水準となりました。

今朝のロンドン市場での銀価格の急落により、1月末に121ドルを超えて記録した過去最高値のちょうど半分の水準まで下落しました。

その後、トランプ氏の投稿を受けて原油価格が約8％急落し、銀価格も金や欧米株式市場とともに反発しました。

それでも原油価格は、米国とイスラエルがイランを攻撃した前日である2月27日と比べて36.9％高い水準を維持しています。また、4月限の欧州天然ガス先物も本日下落したものの、カタールの液化天然ガス生産がイランによるラス・ラファン施設攻撃で約2割減少しているため、依然として約70％高い水準にあります。

金利見通しも依然として高止まりしており、米連邦準備制度が2026年末までに利下げを行う確率はわずか10％程度と見られています。

これは戦争前には96％と見られていた水準であり、先週水曜日に発表されたFRBの最新経済見通し（ドットプロット）でも同様の見方が維持されていました。

ブルームバーグのコラムは、「株式市場における『TACO体制』（下げれば買い）は終わった可能性がある」と指摘しましたが、その直後に大統領が方針転換したため、「トランプは結局引き下がる」との見方が広がっています。

またMarketWatchの別のコラムも、「市場下落でトランプ大統領が強硬姿勢を撤回すると見込む『TACOトレード』は疑わしくなっている」と述べています。

ロンドン時間で先週月曜日の朝から本日午前10時30分までに金価格は14.5％下落しており、これは1983年2月末以来、5営業日ベースで最大の下落幅となりました。