西欧中銀の世界中銀金準備に対する割合が減少する中、第4次ワシントン協定に疑問視

ユーロ圏の中央銀行の金売却が25年来の低水準に下げる中、当局関係者はワシントン協定についてノーコメントを通している。

西欧の中央銀行の金の売却は、過去12ヵ月に25年来の低水準に下げていることが、今月発表されたデータによって明らかとなった。そのため、来年のワシントン協定（Central Bank Gold Agreement）の更新が行なわれるかどうかが疑問視されている。

西欧の政策担当者が中央銀行の金売却量上限を設定することに1999年始めて同意したワシントン協定（CBGA）の第3次協定の今年度末となる9月26日までに、5トンの金がユーロ圏、スウェーデン、スイスによって売却されていることが、ワールド･ゴールド･カウンシルが今月発表したデータで明らかとなった。

これは、ブリオンボールトの分析によると、西ヨーロッパの中央銀行によって売却された金の量としては、1988年以来の低水準であり、ドイツ連邦銀行が投資用金貨を製造するために売却したため。ヨーロッパの他の唯一の売却国は、チェコ国立銀行であり、0.7トン売却している。しかし、この中央銀行は、ユーロ圏内でなく、ワシントン協定にも参加していない。

第一次ワシントン協定（CBGA）は、英国が中央銀行による金売却を宣言した後、他の欧州中央銀行や市場専門家を落胆させた20年来の価格下落後、1999年9月に調印された。この協定において、この協定期間の5年間のそれぞれの年に売却できる金総量の上限を設定すると共に、売却の予定を市場へ前もって知らせることが同意された。

現在の第3次ワシントン協定（CBGA-3）は、2014年9月に期限が切れ、協定に合意した中央銀行間において、年間400トンの金売却が許されている。

今月、ドイツ連邦銀行、フランス銀行、イングランド銀行の担当者は、新たなワシントン協定が調印されるかについてコメントを避けた。市場アナリストは、西欧中央銀行による金売却が世界金融危機の間、歴史的な低水準となっていることから、2009年に調印された現在のワシントン協定が必要であるか疑問視している。

「2000年代には、この協定が金市場を支えていると見られていたが、現在は不必要なものとも言える。」というMacquarie GroupのアナリストMatthew Turner氏のコメントをブルームバーグが伝えている。

ブリオンボールトによる分析では、西欧の中央銀行の金保有高の世界の中央銀行の金保有高に対する割合が、50年来の低水準である39%以下であることが明らかとなった。この理由は、売却量の減少にもかかわらず、アジアと他の新興国の中央銀行による金購入が増加していることが原因。

売却量と購入量を差し引いたネットにおいては、世界の中央銀行は、535トンの金地金を2012年に購入している。これは、1964年以来の最も高い水準。ワールド･ゴールド･カウンシルによると、今年の金購入量は350トンに至る可能性があるとのこと。

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