主要経済指標(9月26日~30日)
日付 | 国名 | 指標名 | 前回(修正値) | 予想 | 結果 |
26日 | 米国 | 8月新築住宅販売件数 | 65.4万件(65.9万件) | 60万件 | 60.9万件 |
日本 | 日銀金融政策決定会合議事要旨(7月28日と29日) | 要旨は下記を参照 | |||
米国 | 7月S&P/ケース・シラー住宅価格指数 | 5.13%(5.11%) | 5.10% | 5.02% | |
米国 | 9月消費者信頼感指数 | 101.1(101.8) | 99.0 | 104.1 | |
米国 | 9月リッチモンド連銀製造業指数 | -11 | -2 | -8 | |
28日 | 米国 | 8月耐久財受注(前月比) | 4.4% | -1.4% | 0.0% |
米国 | イエレン米連邦準備制度理事会議長の会見 | 要旨は下記を参照 | |||
米国 | セントルイス連銀ブラード総裁講演 | 要旨は下記を参照 | |||
米国 | シカゴ連銀エバンス総裁講演 | 要旨は下記を参照 | |||
米国 | クリーブランド連銀メスター総裁の会見 | 要旨は下記を参照 | |||
米国 | カンザスシティ連銀ジョージ総裁講演 | 要旨は下記を参照 | |||
29日 | 日本 | 日銀黒田総裁記者会見 | 要旨は下記を参照 | ||
ドイツ | 9月失業者数 | -7千件(-6千件) | -5千件 | 1千件 | |
ドイツ | 9月失業率 | 6.1% | 6.1% | 6.1% | |
ドイツ | 9月消費者物価指数(前年比) | 0.3% | 0.5% | 0.7% | |
米国 | 新規失業保険申請件数 | 25.2万件 | 26万件 | 25.4万件 | |
米国 | 第2四半期GDP(前期比年率) | 1.1% | 1.3% | 1.4% | |
米国 | アトランタ地区FRBロックハート総裁記者会見 | 要旨は下記を参照 | |||
米国 | FOMCメンバーパウエル理事講演 | 要旨は下記を参照 | |||
日本 | 8月全国消費者物価指数(前年比) | -0.4% | -0.5% | ||
30日 | 中国 | 9月財新製造業PMI | 50.0 | 50.1 | 50.1 |
英国 | 第2四半期国内総生産(前年比) | 2.2%(1.9%) | 2.2% | 2.1% | |
英国 | 第2四半期国内総生産(前四半期比) | 0.6% | 0.6% | 0.7% | |
ユーロ圏 | 8月失業率 | 10.0% | 10.0% | 10.1% | |
ユーロ圏 | 8月消費者物価指数(前年比) | 0.2% | 0.4% | 0.4% | |
米国 | 8月個人所得(前月比) | 0.4% | 0.2% | 0.2% | |
米国 | 8月個人支出(前月比) | 0.3% | 0.2% | 0.0% | |
米国 | 9月シカゴ購買部協会景気指数 | 51.5 | 52.0 | 54.2 | |
米国 | 9月ミシガン大消費者信頼感指数 | 89.9 | 90.0 | 91.2 |
27日発表の日銀金融政策決定会合議事要旨(7月28-29日開催分)は下記の通り。(外為どっとコムより)
- 輸出・生産面に鈍さがみられるものの基調としては緩やかな回復を継続
- 設備投資は緩やかな増加基調にある
- 個人消費は一部に弱めの動きもあるが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅い
- 鉱工業生産は新興国の減速や地震による影響もあり横ばい圏内
- 物価面は国際商品市況や為替相場の動きを反映して下落幅が縮小傾向にある
- 消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比は小幅なマイナス
- 先行きの消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比はエネルギー価格の下落から当面小幅のマイナスないし0%程度で推移
- 金融環境はきわめて緩和した状態
- マネーストックの前年比は3%台半ばの伸び
- 予想物価上昇率はこのところ弱含み
- 海外経済の不確実性踏まえ、マイナス金利付きQQEの枠組み内で緩和強化すべきとの認識で一致
- 積極的な財政支出と金融緩和の組み合わせは一般的なポリシーミックスとの認識で一致
- 多くの委員、海外発の不確実がコンフィデンスに影響するリスク考慮し有効手段はETF増額と認識
- 1人の委員、年間6兆円のETF買い入れは課題で市場の価格形成歪める
28日のイエレンFRB議長の議会証言の要旨は下記の通り。
- 米国では今後も着実なペースで雇用が増えるとの見通し
- 最近の増加ペースは平均すると長期的に持続可能なペースを上回っている可能性が高く、ゆくゆくは経済の過熱をもたらしかねないとも指摘。
- 利上げにあらかじめ決まったタイムテーブルはない。
- 経済の過熱を容認すれば、金融当局が望むよりも速いペースで利上げせざるを得なくなる可能性がある。
- 連邦公開市場委員会(FOMC)の大半のメンバーは年内の利上げを見込んでいる。
- 米経済成長は期待に達していない。生産性の伸びは異例の緩慢なペースだ。
メスター・クリーブランド連銀総裁の会見の要旨は下記の通り。
- 利上げの過度の先送りにリスクがある。
- 海外の逆風弱まる。
- インフレ率は2%目標に徐々に加速する。
- 緩やかな利上げが景気拡大長期化を支援するだろう。
エバンス・シカゴ連銀総裁の会見要旨は下記の通り。
- インフレが目標に近いなら利上げ時期は近い。
- 金融政策は非常にゆっくりと正常化へ向かう。
- 低金利は下向き衝撃への対応余地が狭いことを意味している。
- 低金利環境はしばらく続くだろう。
カンサス・シティー・ジョージ総裁の会見要旨は下記の通り。
- 緩やかにしかし確実な利上げを望む。
- 利上げによる米国経済の成長への足止めを望まない。
- 今利上げを緩やかに行うことで、後の急激な利上げを避ける事ができる。
29日のロックハート・アトランタ連銀総裁の会見の要旨は下記の通り。
- もう少し進展の証拠を確認するのは理にかなうだろう。
- FOMC声明は遠くない将来の利上げを示唆した。
- FOMC会合では金利据え置きを支持した。
- 潜在成長率をやや上回るペースが望ましい。
パウエルFRB理事の会見要旨は下記の通り。
- 私見ではFOMCは引き続き忍耐強くなれる。
- 緩やかなペースでの利上げを支持。
29日の日銀黒田総裁の会見の要旨は下記の通り。
- 長短金利操作付き量的・質的金融緩和で政策の持続性が高まる
- 金融情勢を十分踏まえ、2%目標達成に適切なイールドカーブを追及
- 必要な場合は政策調整を行う
- 追加緩和手段は短期・長期政策金利操作目標の引き下げ
- 実際に物価が2%を超えるまで金融緩和を続けるというのは極めて強いコミットメント