主要経済指標（7月6日~10日）

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
6日	米国	6月ISM非製造業景況指数	55.7	56.2	56.0
7日	ドイツ	5月鉱工業生産（前年比）	1.4%(1.1%)		2.1%
	ユーロ圏	EU経済サミット	要旨は下記を参照
	ユーロ圏	特別EUサミット	要旨は下記を参照
	米国	6月貿易収支	-408.8億ドル(-407億ドル）	-426億ドル	-418億ドル
	英国	6月国立経済社会研究所(NIESR) GDP 予測	0.6%		0.7%
8日	米国	FOMC議事録	要旨は下記を参照
9日	中国	6月消費者物価指数（前年比）	1.2%	1.3%	1.4%
	中国	6月消費者物価指数（前月比）	-0.2%	-0.1%	0.0%
	英国	BOE政策金利発表	要旨は下記を参照
	米国	新規失業保険申請件数	28.1万件（28.2万件）	27.5万件	29.7万件
10日	米国	イエレン FRB議長の会見	要旨は下記を参照

7日のユーロ圏首脳会議では、ギリシャ政府が遅くとも9日に改革案の詳細な提案を行う事が確認され、12日に改めて首脳会議を開催することとなった。

8日のFOMCの議事録では、「利上げ開始を正当化する状況になお近づいている」とする一方、「多くの当局者が時期尚早の利上げをしないよう警告」とも記されており、ギリシャ情勢悪化と中国株式市場の急落前に、既に両国の情勢が世界経済や米国経済に与える影響を懸念していたことからも、若干ハト派的なものと解釈された模様。要旨は下記の通り。

• 多くの参加者は政策正常化の開始基準を満たしたと判断するには、経済成長の強まりや労働市場状況の改善継続、さらにはインフレが委員会目標に向けて伸びていることを示す新たな情報が必要になる。
• 物価上昇圧力が依然として弱い中で時期尚早に利上げに踏み切れば、物価が弱含んだ場合のＦＲＢの対応能力が疑問視されかねないとの懸念を示した。
• （ギリシャのIMF支払いが遅延する前の段階で既に、ギリシャと債権団が）見解の相違を解消できない場合、ユーロ圏の金融市場が混乱したり、その影響が米国に飛び火したりする恐れがある。
• （中国の株価が急落する前に既に）中国の経済成長の鈍化も不安視。
• 景気は引き続き、金融政策の正常化を正当化する基準に近づいてきている。

9日発表のイングランド銀行の政策金利は、0.5%と据え置かれて、3750億ポンドの資産購入枠も継続据え置かれた。