主要経済指標（6月16日~6月20日）

17日の日銀金融政策決定会合議事要旨は下記の通り。（外為どっとコムより）

• 本邦景気は基調的に緩やかな回復を継続している
• 雇用者所得も緩やかに持ち直しているとの認識
• 本邦景気の先行きについては緩やかな回復を続けていく公算
• 2％の「物価安定の目標」の実現を目指し必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続する
• 経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し必要な調整を行う
• 海外経済は先進国を中心に回復しつつある

18日BOE議事録の要旨は下記の通り。

• 政策金利の据え置きを9対0で決定した
• 資産買い入れ枠の据え置きを9対0で決定した

また、FOMCでは、政策金利は0.00-0.25%と据え置かれ、量的緩和規模が450億ドルから350億ドルへと縮小された。その内容は、国債購入が250億ドルから200億ドルへ、MBS買い入れが200億ドルから150億ドルへと縮小。

FOMC後のイエレン議長の記者会見では低金利政策が長期的に続くという見通しが示された。記者会見の要旨は下記の通り。

• 今年の成長見通しが3月時点から下方修正されたのは、第1四半期が予想外にマイナスとなったため。向こう2年間は通常の伸び率予想を上回る。
• 緩和政策の解除を始めれば、失業やインフレが責務と一致する水準に近づいた後も、目標のフェデラルファンド（ＦＦ）金利を、ＦＯＭＣが長期的に正常とみなす水準を下回るよう維持することが、経済情勢からみて当面、正当化される可能性がある。
• FRBの債券及び証券の保有が以前膨らんでいることは、引き続き長期金利の下押し圧力となる見通し。
• 労働市場の改善が続き、インフレ率が時間とともに目標に沿った水準で上昇するとの予想が裏付けられれば、資産買入れの縮小を継続。
• 利上げ時期として、ガイダンスとは、「当面（considerable time）」が意味するものに機械的な公式などないということであり、すなわち経済動向次第だということ。