主要経済指標（4月27日~5月1日）

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
28日	英国	第1四半期GDP（前期比）	3.0%	2.6%	2.4%
	英国	第1四半期GDP（前年比）	0.6%	0.5%	0.3%
	米国	2月S&P/ケース・シラー住宅価格指数	4.6%	4.7%	5.0%
	米国	4月消費者信頼感指数	101.3	102.5	95.2
	米国	4月リッチモンド連銀製造業指数	-8	-2	-3
29日	ドイツ	4月消費者物価指数（前月比）	0.5%	-0.1%	-0.1%
	ドイツ	4月消費者物価指数（前年比）	0.1%	0.2%	0.4%
	米国	第1四半期GDP（前期比年率）	2.2%	1.0%	0.2%
	米国	FOMC政策金利発表	要旨は下記を参照
30日	日本	日銀金融政策決定会合	要旨は下記を参照
	ドイツ	3月小売売上高指数（前月比）	-0.5%(-0.1%)	0.5%	-2.3%
	ドイツ	3月小売売上高指数（前年比）	3.6%(-3.3%)	3.2%	3.5%
	ドイツ	4月失業者数推移	-14,000人	-15,000人	-8,000人
	ドイツ	4月失業率	6.4%	6.4%	6.4%
	ユーロ圏	4月消費者物価指数（前年比）	-0.1%	0.0%	0.0%
	ユーロ圏	3月失業率	11.3%	11.2%	11.3%
	米国	新規失業保険申請件数	29万人（29.6万人）	29万人	26.2万人
	米国	3月個人所得（前月比）	0.4%	0.3%	0.0%
	米国	3月個人支出（前月比）	0.1%(0.2%)	0.5%	0.4%
	米国	シカゴ購買部協会景気指数	46.3	50.0	52.3
1日	日本	3月全国消費者物価指数（前年比）	2.2%
	中国	4月製造業PMI	50.1	50.0	50.1
	中国	4月非製造業PMI	53.7		53.4
	英国	4月PMI製造業	54.4	54.6	51.9
	米国	4月ISM製造業景況指数	51.5	52.0	51.5
	米国	4月ミシガン大消費者信頼感指数	95.9	96.0	95.6

29日発表のFOMC声明では、政策金利は0.00-0.25%と据え置かれ、労働市場と景気に対する判断を引き下げ、少なくとも第３・四半期まで利上げ開始を待たなければならない公算が大きいことを示唆。その要旨は下記の通り

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  利上げ時期の検討は指標次第であり、かつ会合ごとに判断する
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  労働市場で一段の改善が確認され、インフレ率が中期的に目標の２％に向けて上昇するとの合理的確信が得られれば、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を引き上げることが適切になると想定している
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  経済成長は「一時的な要因を部分的に反映して冬場に鈍化した（slowed ）」とし、3月の「幾分緩やかになった（moderated somewhat）」から下方修正
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  労働市場については、「就業者数の増加ペースは緩やかとなった（moderated）」とし、3月の「労働資源の活用不足が引き続き消えつつあることを示唆している」から下方修正
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  物価上昇率に関しては、「インフレ率はそれまでのエネルギー価格の下落とエネルギー以外の輸入価格の低下を部分的（partly）に反映して、委員会の長期的な目標を引き続き下回った」
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  金利に関するガイダンスは、３月ＦＯＭＣ声明の内容を踏襲したものの、３月の声明とは異なり、次回会合での利上げを実施する可能性を事実上排除しなかった

30日発表の日銀金融政策決定会合の要旨は下記の通り。（外為どっとコムより）

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  金融政策の現状維持を8対1で決定
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  マネタリーベースを年間約80兆円増やす金融調整方針を維持