主要経済指標(2025年3月17日~21日)
日付 | 国名 | 指標名 | 前回(修正値) | 予想 | 結果 |
17日 | 中国 | 2月小売売上高(前年同月比) | 3.7% | 3.8% | 4.0% |
中国 | 2月鉱工業生産(前年同月比) | 6.2% | 5.4% | 5.9% | |
米国 | 3月ニューヨーク連銀製造業景気指数 | 5.7 | -2.0 | -20.0 | |
米国 | 2月小売売上高(前月比) | -0.9% (-1.2%) | 0.6% | 0.2% | |
米国 | 2月小売売上高(自動車除く:前月比) | -0.4% (-0.6%) | 0.3% | 0.3% | |
18日 | ドイツ | 3月ZEW景況感調査 | 26.0 | 50.3 | 51.6 |
ユーロ圏 | 3月ZEW景況感調査 | 24.2 | 39.8 | ||
米国 | 2月住宅着工件数(年率換算件数) | 136.6万件 (135.0万件) | 138.5万件 | 150.1万件 | |
米国 | 2月鉱工業生産(前月比) | 0.5% (0.3%) | 0.2% | 0.7% | |
19日 | 日本 | 日銀金融政策決定会合後政策金利発表 | 要旨は下記を参照 | ||
ユーロ圏 | 2月消費者物価指数(前年同月比) | 2.4% | 2.4% | 2.3% | |
ユーロ圏 | 2月消費者物価指数(コア:前年同月比) | 2.6% | 2.6% | 2.6% | |
米国 | FOMC後政策金利発表 | 要旨は下記を参照 | |||
20日 | 英国 | 2月失業保険申請件数 | 2.2万件 (0.28万件) | 4.42万件 | |
英国 | ILO式1月失業率 | 4.4% | 4.4% | 4.4% | |
英国 | イングランド銀行政策金利発表 | 要旨は下記を参照 | |||
米国 | 3月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 | 18.1 | 8.5 | 12.5 | |
米国 | 新規失業保険申請件数 | 22.0万件 (22.1万件) | 22.4万件 | 22.3万件 | |
米国 | 2月中古住宅販売件数(年率換算件数) | 408万件 (409万件) | 393万件 | 426万件 | |
21日 | 日本 | 2月全国消費者物価指数(前年同月比) | 4.0% | 3.5% | 3.7% |
日本 | 2月全国消費者物価指数(生鮮食料品除く:前年同月比) | 3.2% | 2.9% | 3.0% | |
日本 | 2月全国消費者物価指数(生鮮食料品とエネルギー除く:前年同月比) | 2.5% | 2.6% | 2.6% |
19日発表の日銀金融政策決定会合後の発表の要旨は下記の通り。
- 政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%に据え置くことを全会一致で決定。
- 各国の通商政策などの動きやその影響を受けた海外経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など日本の経済・物価をめぐる不確実性は引き続き高い。
19日のFOMC後の政策発表、経済予想、パウエル議長記者会見の要旨は下記の通り。
- フェデラルファンドの金利誘導目標は4.25~4.50%と政策金利の据え置きを決定。
- 金融混乱を避けるために、保有資産を圧縮する量的引き締め(QT)を4月から減額し、米国債の減額の上限を月250億ドルから月50億ドルに減らすことを決定。
- 経済見通しは、年内に2回の利下げで政策金利を3.75〜4.0%まで下げる見通しが19人中9人でもっとも多く、2024年12月に公表した前回見通しでもこの水準が10人で最多。中央値で、引き続き年内2回の利下げが予想されていた。
- 経済見通しで25年10〜12月期の実質経済成長率(前年同期比)を1.7%とし、24年12月の前回見通しの2.1%から下げたものの、中長期の1.8%とほぼ同じ水準。ただ、ほぼ全員がリスクは下振れ方向だと回答。
- 同時期の米個人消費支出(PCE)物価指数の上昇率は2.5%から2.7%に引き上げ、直近1月は前年同月比で2.5%の上昇で、鈍化傾向がやや反転する見通しとなっていた。
20日発表のイングランド銀行の金融政策委員会後の要旨は下記の通り。
- 政策金利の中銀預金金利(バンクレート)を4.5%に維持すると決め、9人の政策委員のうち、ベイリー総裁を含む8人が据え置きに賛成し、1人が0.25%の引き下げを主張。前回2月は4.75%からの利下げを決めていた。