主要経済指標（2018年2月26日～3月2日）

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
26日	ユーロ圏	ECBドラギ総裁スピーチ	要旨は下記を参照
	米国	1月新築住宅販売件数	62.5万件	64.8万件	59.3万件
27日	ユーロ圏	2月消費者信頼感	0.1(1.4)	0.1	0.1
	米国	1月耐久財受注（前月比）	2.9％(2.6%)	-2.0％	-3.7％
	米国	12月S&P/ケースシラー住宅価格指数（前年比）	6.4％	6.3％	6.3%
	米国	2月リッチモンド連銀製造業指数	14	15	28
	米国	2月消費者信頼感指数	125.4(124.3)	126.4	130.8
	米国	パウエルFRB総裁議会証言	要旨は下記を参照
	日本	1月鉱工業生産（前月比）	2.9％	-4.0％	-6.6%
28日	中国	2月製造業PMI	51.3	51.2	50.3
	中国	2月非製造業PMI	55.3	55.0	54.4
	ユーロ圏	2月消費者物価指数・HICP（前年比）	1.3％	1.2％	1.2%
	米国	第4四半期GDP（前期比年率）	2.6％	2.5％	2.5%
	米国	第4四半期個人消費（前期比年率）	2.8％	2.8％	2.7%
	米国	2月シカゴ購買部協会景気指数	65.7	64.6	61.9
1日	中国	2月財新/製造業PMI	51.5	51.3	51.6
	英国	2月製造業PMI	55.3	55.0	55.2
	ユーロ圏	1月失業率	8.7％(8.6%)	8.6％	8.6%
	米国	新規失業保険申請件数	22.1万件(22万件）	22.6万件	21万件
	米国	1月コアPCEデフレーター（前月比）	0.2％	0.3％	0.3%
	米国	1月コアPCEデフレーター（前年比）	1.7％	1.6％	1.7%
	米国	個人所得（前月比）	0.4％	0.3％	0.4%
	米国	個人消費支出（前月比）	0.4％	0.2％	0.2%
	米国	2月ISM製造業景況指数	59.1	58.7	60.8
	米国	パウエルFRB総裁議会証言	要旨は下記を参照
2日	英国	BOEカーニー総裁講演	要旨は下記を参照
	米国	2月ミシガン大消費者信頼感指数	99.9	99.5

26日のドラギ総裁のスピーチの要旨は下記の通り。

• 一貫して改善しつつある経済環境の中で、政策措置の適切な組み合わせを見つける必要がある
• 不透明感は引き続き高い
• 成長とインフレの関係は、おおむね変わっていない。ただ近年は一時的に関連が弱まったため、ＥＣＢの目標水準に向けたインフレ調整のペースに影響が出ている
• 米国とユーロ圏は景気サイクルの異なる段階にある

27日のパウエル新FRB議長の議会証言の要旨は下記の通り。

• 経済に関する私の個人的な見通しは、12月以降に強まった
• 過去数年に米経済が受けた向かい風の一部は追い風に変わった
• そうした（株式市場の調整局面や米国債利回りの上昇）展開が経済活動や労働市場、インフレの見通しに重くのしかかるとはわれわれはみていない
• 実際のところ、経済見通しは依然力強い
• 労働市場では力強さが続いている
• 私自身のことで言えば、インフレ率が目標に向けて上昇しつつあるとの予想に対する自信を強めるデータが出ている。世界全体でも力強さが継続しており、財政政策は刺激の度合いを強めている
• 政策金利の「さらなる漸進的な引き上げ」が、最大限の雇用と物価安定という当局の目標達成への「最善策」だと指摘
• 賃金も上昇ペースが加速するだろう
• 昨年のインフレ率の目標未達については「一過性の要因を反映した可能性が高く、繰り返されることはない」

1日のパウエル新FRB議長の議会証言の要旨は下記の通り。（ロイターより）

• 賃金の明確な上昇を示す確固たる兆候は確認していない。
• 現在経済が過熱している兆候は存在しない。
• 財政政策は今年インフレに上振れ圧力を加える公算が大きい。
• ＦＲＢは、状況の対処で後手に回り、急速な利上げを余儀なくされることで景気後退（リセッション）を招くことは望んでいない。
• 長期金利は、成長加速期待によって上昇している。インフレ上昇や海外で成長に弾みがつくとの期待も存在する。
• 関税は、貿易問題への対処で最善策ではない。

2日のカーニーイングランド銀行総裁のスピーチの要旨は下記の通り。

• 仮想通貨への規制を整えるべき。
• ビットコインは典型的なバブルで厳しい将来へ向かっている。
• 仮想通貨は「Failing（失敗している）」。