主要経済指標(12月23日~12月27日)
主要経済指標(12月23日~12月27日)
経済指標の解説は表の下をご覧ください。
日付 | 国名 | 内容 | 前回(修正値) |
予想 | 結果 |
23日 | 米国 | 11月個人所得(前月比) | -0.1% | 0.5% | 0.2% |
米国 | 11月個人支出(前月比) | 0.3% | 0.5% | 0.5% | |
米国 | 12月ミシガン大消費者信頼感指数 | 75.1 | 83.0 | 82.5 | |
24日 | 米国 | 11月耐久財受注(前月比) | -1.6%(-0.7%) | 2.0% | 3.5% |
米国 | 11月新築住宅販売件数 | 44.4万件 | 44.5万件 | 46.4万件 | |
米国 | 12月リッチモンド連銀製造業指数 | 13 | 15 | 13 | |
25日 | 日本 | 日銀金融政策決定会合議事要旨(11月20日・21日) | 要旨は下記を参照 | ||
26日 | 米国 | 前週新規失業保険申請件数 | 37.9万件(38万件) | 34.9万件 | 33.8万件 |
27日 | 日本 | 11月全国消費者物価指数(前年比) | 1.1% | 1.5% |
25日発表の日銀金融政策決定会合議事要旨は下記の通り。
- 委員らが輸出の回復ペースの弱さや来春の消費増税の影響、企業の賃上げが十分ではない可能性などに懸念を示した。
- 人口減少などの構造問題を抱える下で、デフレ解消の観測だけで企業が内需の成長期待を高め、大幅な賃上げに踏み切るとは考えにくいと、ある委員が指摘。
- 大企業で賃上げ実現しても中小企業への波及は限定的となる可能性を委員の一人が指摘。
- 消費者物価の上昇ペースは緩やかなものとなる可能性を委員の一人が指摘。
- インフレ予想を2年で2%まで縮めて目標達成するのは難しいと委員の一人が指摘。