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主要経済指標(12月16日~12月20日)

主要経済指標(12月16日~12月20日)

経済指標の解説は表の下をご覧ください。

日付 国名 内容 前回(修正値) 予想 結果
15日 日本 日銀短観(大企業製造業業況判断) 12 15 16
  日本 日銀短観(大企業製造業先行き) 11 17 14
16日 中国 12月HSBC製造業PMI 50.8   50.5
  ドイツ 12月PMI製造業 52.7 53.0 54.2
  ドイツ 12月PMIサービス業 55.7 55.5 54.0
  ユーロ圏 12月PMI製造業 51.6 51.9 52.7
  ユーロ圏 12月PMIサービス 51.2 51.5 51.0
  米国 12月ニューヨーク連銀製造業景気指数 -2.21 4.75 0.98
  米国 10月対米証券投資(ネット長期フロー) 255億ドル(313億ドル)   354億ドル
  米国 10月対米証券投資(ネットフロー合計) -1068億ドル(-976億ドル)   1949億ドル
  米国 11月鉱工業生産 -0.1% 0.4% 1.1%
17日 英国 11月消費者物価指数(前年比) 2.2% 2.2% 2.1%
  ユーロ圏 12月ZEW景況感指数 60.2   68.3
  ドイツ 12月ZEW景況感指数 54.6 55.0

62.0

  米国 11月消費者物価指数(前年比) 1.0% 1.3% 1.2%
18日 ドイツ 12月IFO景況指数 109.3 109.5 109.5
  英国 BOE議事録 要旨は下記を参照    
  英国 失業率(ILO式) 7.6% 7.6% 7.4%
  英国 11月失業保険申請件数 -41.7千件(-42.8千件) -35.0千件 -36.7千件
  米国 11月住宅着工件数 89.1万件 95万件 109.1万件
  米国 FOMC政策金利発表 要旨は下記を参照    
19日 英国 11月小売売上高指数(前年比) 1.8% 2.5% 2.3%
  米国 週間新規失業保険申請件数

36.8万件(36.9万件)

 

33.4万件 37.9万件
  米国 12月フィラデルフィア連銀景況指数 6.5 10.0 7
  米国 11月中古住宅販売件数 512万件 510万件 490万件
20日 日本 日銀金融政策決定会合 要旨は下記を参照    
  英国 第3四半期GDP(前期比) 0.7% 0.8% 0.8%
  英国 第3四半期GDP(前年比) 1.3% 1.5% 1.3%
  米国 第3四半期GDP(前期比年率) 2.5% 3.6% 4.1%
  ユーロ圏 12月消費者信頼感 15.4 -15.0 -13.6

18日発表のBOE議事録の要旨は下記の通り。

  • 政策金利の据え置きを9対0で決定。
  • 資産買入れ枠の据え置きを9対0で決定。

FOMC政策金利発表の要旨は下記の通り。

  • 量的緩和政策の縮小が決定。これは、2014年1月から月額850億ドル規模の証券購入額を100億ドル減らし750億ドルとし、住宅ローン担保証券(MBS)を月400億ドルから350億ドルへ、米国債を月450億ドルから400億ドルへと各50億ドルずつ減らすというもの。
  • 米失業率が6.5%を下回り相当の期間が経過するまで事実上ゼロ金利政策を維持する方針を表明。

19日発表の日銀金融政策会合の要旨は下記の通り。

  • 金融政策の現状維持を全員一致で決定。
  • マネタリーベースを年間約60~70兆円増やす金融調節方針を維持。
  • 足元の景気は「緩やかに回復している」との判断を据え置いた。
  • 先行きについては「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調 的には緩やかな回復を続けていくとみられる」としている。
  • 消費者物価の前年比については「当面、プラス幅を拡大するとみられる」との見通しを示し た。

 

ブリオンボールト社のリサーチ部門は、オンライン金取引所有サービスを提供する世界有数の英国企業ブリオンボールトの、リサーチ・ダイレクターのエィドリアン・アッシュ、日本市場担当ホワイトハウス佐藤敦子を含む国際市場担当者によって構成されています。

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