主要経済指標（1月30日~2月3日）

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
30日	ユーロ圏	1月消費者信頼感	-4.9	-4.9	-4.7
	ドイツ	1月消費者物価指数（前年比）	0.7%	2.0%	1.9%
	米国	12月個人所得（前月比）	0.0%(0.1%)	0.4%	0.3%
	米国	12月個人支出（前月比）	0.2%	0.5%	0.5%
	日本	12月失業率	3.1%	3.1%	3.1%
31日	日本	日銀金融政策決定会合	要旨は下記を参照
	ドイツ	1月失業者数	-1.7万人	-5千人	-2.6万件
	ドイツ	1月失業率	6%	6%	5.9%
	ユーロ圏	12月失業率	9.8%(9.7%)	9.8%	9.6%
	ユーロ圏	第4四半期GDP（前期比）	0.3%(0.4%)	0.5%	0.5%
	ユーロ圏	第4四半期GDP（前年比）	1.7%(1.8%)	1.7%	1.8%
	ユーロ圏	1月消費者物価指数（前年比）	1.1%	1.5%	1.8%
	米国	11月ケース・シラー住宅価格指数	5.1%	5.0%	5.3%
	米国	1月シカゴ購買部協会景気指数	54.6	55.0	50.3
	米国	1月消費者信頼感指数	113.7	112.5	111.8
2月1日	中国	1月非製造業PMI	54.5		54.6
	中国	1月製造業PMI	51.4	51.2	51.3
	ユーロ圏	ECB月次政策理事会	要旨は下記を参照
	英国	1月製造業PMI	56.1	55.9	55.9
	米国	1月ADP全国雇用者数	15.3万件（15.1万件）	16.8万件	24.6万件
	米国	1月ISM製造業景況指数	54.7	54.5	56
	米国	FOMC政策金利発表	要旨は下記を参照
2日	英国	BOE政策金利発表	要旨は下記を参照
	英国	BOE議事録	要旨は下記を参照
	英国	BOE四半期インフレレポート	用紙は下記を参照
	米国	新規失業保険申請件数	25.9万件	25万人	24.6万人
	日本	日銀政策会合議事録	要旨は下記を参照
3日	中国	1月財新・製造業PMI	51.9	51.8	51.0
	米国	1月非農業部門雇用者数	15.6万件（15.7万件）	16.5万件	22.7万件
	米国	1月失業率	4.7%	4.7%	4.8%
	米国	1月平均時給（前月比）	2.9%		2.5%
	米国	1月ISM非製造業景況指数	57.2	57.0	56.5

31日発表の日銀金融政策決定会合の結果は下記の通り。

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  金融緩和の現状維持を賛成多数で決定
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  マイナス金利0.1％維持、長期金利である10年物国債の利回りをゼロ%程度に操作。
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  長期国債の買い入れ額は保有残高が80兆円増加するペースに維持
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  国債以外の資産買い入れも、上場投資信託（ＥＴＦ）を年６兆円増、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を年900億円増のペースで継続
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  2016年度と17年度の経済成長率見通しを上方修正

1日のFOMCの要旨は下記の通り。

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  金融政策の現状維持を決め、追加利上げを見送った
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  短期金利の指標であるフェデラルファンド金利（ＦＦ金利）の誘導目標は、投票メンバー10人の全員一致で年0.50～0.75％で据え置き
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  物価上昇率は「中期的に目標の２％に達するだろう」と指摘

2日のイングランド銀行の政策金利発表の結果は下記の通り。

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  政策金利を過去最低の年０・２５％に据え置くことを全会一致で決めた
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  量的緩和についても、買い入れ規模は４３５０億ポンド（約６２兆円）を維持
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  社債買い入れ枠100億ポンドの据え置きも全会一致で決定

また、BOE四半期インフレレポートの要旨は下記の通り。（外為ドットコムより）

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  2018年4-6月期にインフレは2.75％(前回2.83％から下方修正)に達するとの見込み
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  一部メンバーはインフレ懸念の高まりを示唆
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  2017年度のGDPは+2.0％に上方修正、11月時は+1.4％
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  2018年度のGDPは+1.6％に上方修正、11月時は+1.5％
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  2019年は+1.7％

3日の日銀・金融政策決定会合議事要旨(12月19-20日開催分)の要旨は下記の通り。

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  景気は緩やかな回復基調を続けているとの見方を共有
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  物価2％目標に距離、現在の方針堅持し強力な金融緩和進めること重要(多くの委員)
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  長期金利目標のゼロ％程度、上下0.1％など画一的な基準設けることは適当でない(複数の委員)
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  金融政策はきわめて緩和した状態にあるとの認識で一致
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  2％物価安定の目標に向けたモメンタムを維持
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  輸出は新興国経済の減速の影響が和らぐもとで、持ち直している
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  雇用者所得も緩やかに増加
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  (複数の委員)賃金上昇圧力・原油上昇・円安で物価に上昇圧力が増している
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  (一人の委員)最近の円安、基調的な物価上昇率を高めるものではない
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  米新政権の経済政策には不透明感が強く、注視が必要
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  (複数委員)米大統領選挙後の市場反応、期待先行の面もある
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  (複数委員)米政権の政策が世界経済に与える影響に留意