主要経済指標(1月30日~2月3日)
日付 | 国名 | 指標名 | 前回(修正値) | 予想 | 結果 |
30日 | ユーロ圏 | 1月消費者信頼感 | -4.9 | -4.9 | -4.7 |
ドイツ | 1月消費者物価指数(前年比) | 0.7% | 2.0% | 1.9% | |
米国 | 12月個人所得(前月比) | 0.0%(0.1%) | 0.4% | 0.3% | |
米国 | 12月個人支出(前月比) | 0.2% | 0.5% | 0.5% | |
日本 | 12月失業率 | 3.1% | 3.1% | 3.1% |
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31日 | 日本 | 日銀金融政策決定会合 | 要旨は下記を参照 | ||
ドイツ | 1月失業者数 | -1.7万人 | -5千人 | -2.6万件 | |
ドイツ | 1月失業率 | 6% | 6% | 5.9% | |
ユーロ圏 | 12月失業率 | 9.8%(9.7%) | 9.8% | 9.6% | |
ユーロ圏 | 第4四半期GDP(前期比) | 0.3%(0.4%) | 0.5% | 0.5% | |
ユーロ圏 | 第4四半期GDP(前年比) | 1.7%(1.8%) | 1.7% | 1.8% | |
ユーロ圏 | 1月消費者物価指数(前年比) | 1.1% | 1.5% | 1.8% | |
米国 | 11月ケース・シラー住宅価格指数 | 5.1% | 5.0% | 5.3% | |
米国 | 1月シカゴ購買部協会景気指数 | 54.6 | 55.0 | 50.3 | |
米国 | 1月消費者信頼感指数 | 113.7 | 112.5 | 111.8 | |
2月1日 | 中国 | 1月非製造業PMI | 54.5 | 54.6 | |
中国 | 1月製造業PMI | 51.4 | 51.2 | 51.3 | |
ユーロ圏 | ECB月次政策理事会 | 要旨は下記を参照 | |||
英国 | 1月製造業PMI | 56.1 | 55.9 | 55.9 | |
米国 | 1月ADP全国雇用者数 | 15.3万件(15.1万件) | 16.8万件 | 24.6万件 | |
米国 | 1月ISM製造業景況指数 | 54.7 | 54.5 | 56 | |
米国 | FOMC政策金利発表 | 要旨は下記を参照 | |||
2日 | 英国 | BOE政策金利発表 | 要旨は下記を参照 | ||
英国 | BOE議事録 | 要旨は下記を参照 | |||
英国 | BOE四半期インフレレポート | 用紙は下記を参照 | |||
米国 | 新規失業保険申請件数 | 25.9万件 | 25万人 | 24.6万人 | |
日本 | 日銀政策会合議事録 | 要旨は下記を参照 | |||
3日 | 中国 | 1月財新・製造業PMI | 51.9 | 51.8 | 51.0 |
米国 | 1月非農業部門雇用者数 |
15.6万件(15.7万件) | 16.5万件 | 22.7万件 | |
米国 | 1月失業率 | 4.7% | 4.7% | 4.8% | |
米国 | 1月平均時給(前月比) | 2.9% | 2.5% | ||
米国 | 1月ISM非製造業景況指数 | 57.2 | 57.0 | 56.5 |
31日発表の日銀金融政策決定会合の結果は下記の通り。
- 金融緩和の現状維持を賛成多数で決定
- マイナス金利0.1%維持、長期金利である10年物国債の利回りをゼロ%程度に操作。
- 長期国債の買い入れ額は保有残高が80兆円増加するペースに維持
- 国債以外の資産買い入れも、上場投資信託(ETF)を年6兆円増、不動産投資信託(REIT)を年900億円増のペースで継続
- 2016年度と17年度の経済成長率見通しを上方修正
1日のFOMCの要旨は下記の通り。
- 金融政策の現状維持を決め、追加利上げを見送った
- 短期金利の指標であるフェデラルファンド金利(FF金利)の誘導目標は、投票メンバー10人の全員一致で年0.50~0.75%で据え置き
- 物価上昇率は「中期的に目標の2%に達するだろう」と指摘
2日のイングランド銀行の政策金利発表の結果は下記の通り。
- 政策金利を過去最低の年0・25%に据え置くことを全会一致で決めた
- 量的緩和についても、買い入れ規模は4350億ポンド(約62兆円)を維持
- 社債買い入れ枠100億ポンドの据え置きも全会一致で決定
また、BOE四半期インフレレポートの要旨は下記の通り。(外為ドットコムより)
- 2018年4-6月期にインフレは2.75%(前回2.83%から下方修正)に達するとの見込み
- 一部メンバーはインフレ懸念の高まりを示唆
- 2017年度のGDPは+2.0%に上方修正、11月時は+1.4%
- 2018年度のGDPは+1.6%に上方修正、11月時は+1.5%
- 2019年は+1.7%
3日の日銀・金融政策決定会合議事要旨(12月19-20日開催分)の要旨は下記の通り。
- 景気は緩やかな回復基調を続けているとの見方を共有
- 物価2%目標に距離、現在の方針堅持し強力な金融緩和進めること重要(多くの委員)
- 長期金利目標のゼロ%程度、上下0.1%など画一的な基準設けることは適当でない(複数の委員)
- 金融政策はきわめて緩和した状態にあるとの認識で一致
- 2%物価安定の目標に向けたモメンタムを維持
- 輸出は新興国経済の減速の影響が和らぐもとで、持ち直している
- 雇用者所得も緩やかに増加
- (複数の委員)賃金上昇圧力・原油上昇・円安で物価に上昇圧力が増している
- (一人の委員)最近の円安、基調的な物価上昇率を高めるものではない
- 米新政権の経済政策には不透明感が強く、注視が必要
- (複数委員)米大統領選挙後の市場反応、期待先行の面もある
- (複数委員)米政権の政策が世界経済に与える影響に留意