主要経済指標(1月16日~20日)
日付 | 国名 | 指標名 | 前回(修正値) | 予想 | 結果 |
17日 | 英国 | 12月消費者物価指数(前年比) | 1.2% | 1.4% | 1.6% |
英国 | 12月消費者物価指数(前期比) | 0.2% | 0.3% | 0.5% | |
英国 | テリーザ・メイ英国首相演説 | 要旨は下記を参照 | |||
ドイツ | 1月ZEW景気期待指数 | 13.8 | 18.3 | 16.6 | |
ユーロ圏 | 1月ZEW景気期待指数 | 18.1 | 24.2 | 23.2 | |
米国 | 1月NY連銀製造業景況指数 | 9.0 | 8.5 | 6.5 | |
18日 | 英国 | 12月失業者数 | 2.4千件(1.3千件) | 5千件 | -10.1千件 |
英国 | ILO式失業率 | 4.8% | 4.8% | 4.8% | |
ユーロ圏 | 12月消費者物価指数(前月比) | -0.1% | 0.5% | 0.5% | |
ユーロ圏 | 12月消費者物価指数(前年比) | 1.1% | 1.1% | 1.1% | |
米国 | 12月消費者物価指数(前年比) | 1.7% | 2.1% | 2.1% | |
米国 | 12月消費者物価指数(前月比) | 0.2% | 0.3% | 0.3% | |
米国 | 12月鉱工業生産(前月比) | -0.4%(-0.7%) | 0.4% | 0.8% | |
米国 | 11月対米証券投資 | 94億ドル | 308億ドル | ||
米国 | イエレンFRB議長会見 | 要旨は下記の通り | |||
米国 | 地区連銀経済報告(ベージュブック) | 要旨は下記の通り | |||
19日 | ユーロ圏 | 欧州中銀金融政策発表 | 要旨は下記を参照 | ||
米国 | 新規失業保険申請件数 | 24.7万件(24.9万件) | 25.4万件 | 23.6万件 | |
米国 | 12月住宅着工件数 | 1.09万件(1.02万件) | 1.2万件 | 1.226万件 | |
米国 | 1月フィラデルフィア連銀製造業指数 | 21.5 | 15.8 | 23.6 | |
20日 | 中国 | 第4四半期GDP(前期比) | 1.8% | 1.7% | 1.7% |
中国 | 第4四半期GDP(前年比) | 6.7% | 6.7% | 6.8% | |
中国 | 12月鉱工業生産(前年比) | 6.2% | 6.1% | 6.0% | |
英国 | 12月小売売上高(前月比) | 0.1%(-0.1%) | 1.0% | -1.9% | |
英国 | 12月小売売上高(前年比) | 5.9%(5.7%) | 7.2% | 4.3% | |
米国 | ドナルド・トランプ氏大統領就任 | 要旨は下記を参照 |
17日行われたテリーザ・メイ英国首相の英国のEU離脱に関する演説の要旨は下記の通り。
- EUの単一市場から離脱「ハード・ブレグジット」を表明
- 移民政策や立法に関する主導権を取り戻す
- EUと新たに包括的な自由貿易協定(FTA)を結ぶことを目指す
- EUが英国に対して懲罰的な取り決めをすれば、欧州大陸にとって「悲惨な自傷行為」になると警告
- EU離脱に向けた最終案を議会で採決にかける
18日に行われたイエレンFRB 議長の会見の要旨は下記の通り。
- 米経済が完全雇用に近づき、インフレ率がFRBの目標とする2%に向かうなか、FRBが緩やかな利上げを実施していくことは理にかなう
- 中立的な金利に向け動き始めるのを待ち過ぎれば、過度のインフレ、もしくは金融不安定、またはこの双方というリスクに将来的に見舞われる可能性がある
- こうしたシナリオの下では、FRBは急激な利上げを余儀なくされる可能性があり、そうなれば経済は新たなリセッション(景気後退)に陥る恐れがある
- 自身を含めたFRB当局者は、主要短期金利をFRBが2019年にかけて「毎年数回」引き上げていくと予想しているとし、金利水準は長期的に持続可能な金利である3%に近づくとの見通しを示した
また、 米地区連銀経済報告(ベージュブック)の要旨は下記の通り。(外為ドットコム)
- 各地域で2017年経済成長見通しに楽観的
- 大半の地域で経済は引き続き拡大
- 大半の地域で雇用環境が引き締まり、全地区で雇用が増加
- 大半の地区、賃金の上昇圧力が増している
- 12地区のうち8地区が物価のわずかな上昇を報告
19日発表の欧州中央銀行の政策金利発表では、金融政策は現状維持とし、政策金利は過去最低のゼロ%で据え置き、域内の金融機関が中銀に余剰資金を預け入れた際に課す手数料(中銀預金金利)もマイナス0.4%と維持。そして、ユーロ域内の国債などを買い取る量的金融緩和を17年末まで続けることを確認した。毎月の買い入れ額は3月末までは800億ユーロ、4月以降は600億ユーロに減らして継続。