金市場ニュース

主要経済指標(1月16日~20日)





























日付

国名

指標名

前回(修正値)

予想

結果

17日

英国

12月消費者物価指数(前年比)

1.2%

1.4%

1.6%

 

英国

12月消費者物価指数(前期比)

0.2%

0.3%

0.5%

 

英国

テリーザ・メイ英国首相演説

要旨は下記を参照

 

 

 

ドイツ

1月ZEW景気期待指数

13.8

18.3

16.6

 

ユーロ圏

1月ZEW景気期待指数

18.1

24.2

23.2

 

米国

1月NY連銀製造業景況指数

9.0

8.5

6.5

18日

英国

12月失業者数

2.4千件(1.3千件)

5千件

-10.1千件

 

英国

ILO式失業率

4.8%

4.8%

4.8%

 

ユーロ圏

12月消費者物価指数(前月比)

-0.1%

0.5%

0.5%

 

ユーロ圏

12月消費者物価指数(前年比)

1.1%

1.1%

1.1%

 

米国

12月消費者物価指数(前年比)

1.7%

2.1%

2.1%

 

米国

12月消費者物価指数(前月比)

0.2%

0.3%

0.3%

 

米国

12月鉱工業生産(前月比)

-0.4%(-0.7%)

0.4%

0.8%

 

米国

11月対米証券投資

94億ドル

 

308億ドル

 

米国

イエレンFRB議長会見

要旨は下記の通り

 

 

 

米国

地区連銀経済報告(ベージュブック)

要旨は下記の通り

 

 

19日

ユーロ圏

欧州中銀金融政策発表

要旨は下記を参照

 

 

 

米国

新規失業保険申請件数

24.7万件(24.9万件)

25.4万件

23.6万件

 

米国

12月住宅着工件数

1.09万件(1.02万件)

1.2万件

1.226万件

 

米国

1月フィラデルフィア連銀製造業指数

21.5

15.8

23.6

20日

中国

第4四半期GDP(前期比)

1.8%

1.7%

1.7%

 

中国

第4四半期GDP(前年比)

6.7%

6.7%

6.8%

 

中国

12月鉱工業生産(前年比)

6.2%

6.1%

6.0%

 

英国

12月小売売上高(前月比)

0.1%(-0.1%)

1.0%

-1.9%

 

英国

12月小売売上高(前年比)

5.9%(5.7%)

7.2%

4.3%

 

米国

ドナルド・トランプ氏大統領就任

要旨は下記を参照

 

 

17日行われたテリーザ・メイ英国首相の英国のEU離脱に関する演説の要旨は下記の通り。


  • EUの単一市場から離脱「ハード・ブレグジット」を表明

  • 移民政策や立法に関する主導権を取り戻す

  • EUと新たに包括的な自由貿易協定(FTA)を結ぶことを目指す

  • EUが英国に対して懲罰的な取り決めをすれば、欧州大陸にとって「悲惨な自傷行為」になると警告

  • EU離脱に向けた最終案を議会で採決にかける

18日に行われたイエレンFRB 議長の会見の要旨は下記の通り。


  • 米経済が完全雇用に近づき、インフレ率がFRBの目標とする2%に向かうなか、FRBが緩やかな利上げを実施していくことは理にかなう

  • 中立的な金利に向け動き始めるのを待ち過ぎれば、過度のインフレ、もしくは金融不安定、またはこの双方というリスクに将来的に見舞われる可能性がある

  • こうしたシナリオの下では、FRBは急激な利上げを余儀なくされる可能性があり、そうなれば経済は新たなリセッション(景気後退)に陥る恐れがある

  • 自身を含めたFRB当局者は、主要短期金利をFRBが2019年にかけて「毎年数回」引き上げていくと予想しているとし、金利水準は長期的に持続可能な金利である3%に近づくとの見通しを示した

また、 米地区連銀経済報告(ベージュブック)の要旨は下記の通り。(外為ドットコム


  • 各地域で2017年経済成長見通しに楽観的

  • 大半の地域で経済は引き続き拡大

  • 大半の地域で雇用環境が引き締まり、全地区で雇用が増加

  • 大半の地区、賃金の上昇圧力が増している

  • 12地区のうち8地区が物価のわずかな上昇を報告

19日発表の欧州中央銀行の政策金利発表では、金融政策は現状維持とし、政策金利は過去最低のゼロ%で据え置き、域内の金融機関が中銀に余剰資金を預け入れた際に課す手数料(中銀預金金利)もマイナス0.4%と維持。そして、ユーロ域内の国債などを買い取る量的金融緩和を17年末まで続けることを確認した。毎月の買い入れ額は3月末までは800億ユーロ、4月以降は600億ユーロに減らして継続。

ブリオンボールト社のリサーチ部門は、オンライン金取引所有サービスを提供する世界有数の英国企業ブリオンボールトの、リサーチ・ダイレクターのエィドリアン・アッシュ、日本市場担当ホワイトハウス佐藤敦子を含む国際市場担当者によって構成されています。

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