週明け月曜日は、アジア時間に下げ、ロンドン時間午後に多少戻すこととなりました。

これは、同日中国株式市場が、先週の急落を受けて取引停止銘柄がある中でも3％上げ、ギリシャ情勢では、ユーロ圏19カ国がブリュッセルで開いた緊急首脳会議で、財政危機に直面するギリシャへの金融支援の再開について、15日までに増税や年金改革などの主要な財政法案を議会で可決することを条件として 合意したことなどが要因と考えられます。

しかし、15日までにギリシャ政府が議会で主要な財政法案を可決する事は困難であるとも見られていたために、金相場はレンジ内の動きとなりました。

翌火曜日は、イラン核問題を協議していた同国と欧米など６カ国が包括的解決に向け最終合意し、原油価格は下げる中、金相場は狭いレンジで推移しました。

また、同日発表の米小売売上高は、前月比-0.3％とと前回と予想を下回りましたが、金相場に大きな影響は与えませんでした。

水曜日金相場は、発表された米鉱工業生産が3ヶ月ぶりのフラスと昨年11月以来の高水準となったこと、そして、イエレンFRB議長が、議会証言で年内利上げについて言及したことなどから、ドル高が進み、ドル建て金相場は10ドルほど下落して、11月以来の低い水準となりました。

なおギリシャ政府は、前日欧州連合（ＥＵ）から金融支援を受けるのに必要な財政改革法案を議会に提出し、EＵ側からの条件の同日中の可決を16日未明に行いました。

木曜日金相場は、11月以来の低い水準へ下げることとなりました。

これは、水曜日同様に同日のイエレンFRB議長の議会証言が、年内利上げ観測を高め、ドル高となったことからです。また、ドラギECB総裁が、政策金利発表後の記者会見で、ギリシャの銀行向けの資金供給について、枠を広げることを決めたことも発表されたことが、金を更に押し下げることとなりました。

このECBによるギリシャへの資金供給とは、緊急流動性支援（ＥＬＡ）の上限を引き上げ、１週間に９億ユーロ（約1200億円）拡大し、またＥＣＢが保有するギリシャ国債の償還について「（期限である）20日に返済される」というものです。

金曜日は、米国経済指標、住宅着工件数は2ヶ月ぶりのプラス、消費者物価指数が5ヶ月連続でプラスなどと、経済の回復を示唆するものでありFRBによる金利引き上げ観測が進んだこと、グーグルなどの米企業決算の発表が相次ぎ、ギリシャ懸念の後退もあり、株式市場も堅調となったこと、フィッシャーFRB副議長が講演で「米経済は目に見えて強い。」「バランスシートは、中断無く縮小するべきだ。」というコメントも伝えられたことなどから、金相場はさらに2010年3月の水準まで押し下げられることtなりました。