ニュースレター（2019年4月5日）米中貿易協議の進展や良好な雇用統計などでリスクオンの中で金は堅調に推移

週間市場ウォッチ

今週金曜日午後3時の弊社チャート上の金価格はトロイオンスあたり1288.91ドルと、前週金曜日のLBMA価格のPM価格（午後3時）から0.5% 下げ、２週連続の週間の下落となっています。それに対し銀価格においては、本日12時のチャート上の価格はトロイオンスあたり15.20ドルと、前週のLBMA価格（午後12時）から0.7%上げています。なお、プラチナは本日午後3時の弊社チャート上で902.67ドルと前週金曜日のLBMA価格のPM価格（午後3時）から５.8%上げています。

今週金相場は、米中貿易協議が進展しているとのニュースや良好な中国の経済指標や米雇用統計等からも株価が上げるリスクオン基調である中で、英国のEU離脱の混乱や欧州経済の停滞への懸念もあり、先週終値からほぼ横ばいと堅調な動きをすることとなりました。それでは、日々の動きを追ってみましょう。

月曜日金相場は、ロンドン時間昼過ぎにドルが5日ぶりに弱含む中で、トロイオンスあたり1296ドルへ一時上昇した後に、ドルが強さを取り戻し1287ドルで終えていました。

まず同日株式市場は、週末と同日発表の中国の製造業PMIが予想と異なり経済の拡大を示したことでリスクオンとなり、ユーロ圏及びドイツの製造業PMIは共に予想を下回っていましたが全般上昇して終えていました。

これは、米中貿易協議に関しても先週の中国での協議で米中共に進展があったとコメントが発表されていたことも要因となっていました。

なお、同日は先週初めに長短金利逆転から景気後退懸念がたかまっていましたが、中国PMIが4か月ぶりに経済拡大を示したことからも、米10年物国債利回りは1週間ぶりの高さへと上昇したことも、リスクオン基調をサポートしていました。

そして、同日はユーロ圏の指標の悪化がユーロが下げる中で結果的にドルを押し上げていましたが、ロンドン時間午後に発表された米ISM製造業景況指数も予想を上回ったことで、ドルがさらに強含むことで、金を押し下げることとなりました。

火曜日金相場は、株価の上昇が一服しドルが高止まりする中で、トロイオンスあたり1285ドルまで下げた後に、1291ドルで終えていました。

株価は、今年第1四半期が株価にとって2010年以来の良好な四半期であったことの等から、良好なセンチメントからもリスクオンの基調で上昇で始まっていましたが、その勢いは弱まり一服状態となっていました。

そして英国のEU離脱に関して、前日も英国議会は今後の方向を選択することができなかったことから、ポンドは終日神経質な動きをしていましたが、ロンドン時間夕方にメイ首相がさらなる延期を申し入れ、野党労働党党首コービン氏と与野党協議をすることが伝えられ、ポンドが強含み結果的にドルを押し下げることで、ニューヨーク時間に金が上昇していた模様です。

水曜日金相場は、株価が全般上昇する中で、ドルが多少ながら下げ、トロイオンスあたり1294ドルまで一時上昇していました。

同日の株価の上げは、米中の閣僚級の貿易協議について「最終合意が近い」く、協議項目の9割で合意に達したと報じられたこと、また発表された中国やドイツの3月の非製造業購買担当者景気指数が改善したことも好感されたことが要因となりました。なお、ドイツ指標の改善はユーロを強め、ドルを押し下げていました。

ちなみに、金曜日発表される米雇用統計の先行指標と見られているADP全国雇用者数は12.9万人と17万人の予想を下回っていましたが、前回数値が18.3万人から19.7万人に上方修正されていたことからも、市場への影響は限定的となりました。

木曜日金相場は、ロンドン昼過ぎにトロイオンスあたり10ドルほど下げた後にその下げをほぼ取り戻し、トロイオンスあたり1292ドルで終えていました。

この大きな下げは、同日発表された米新規失業保険申請件数が予想や前回を大きく下回る49年ぶりの良好なものであったことからですが、その後は金に買いが入ると更なる買いを呼んで上昇することとなりました。

なお、前日ドイツの経済指標が良好であったことで、市場に安堵感が広がっていましたが、同日のドイツ製造業受注は予想を大きく下回り、ユーロが弱含みドルを押し上げていました。

本日金曜日は、市場注目の米雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数は196,000人と予想の18万人と前回の2万人を上回りました。また、前回数値は33000人に上方修正されています。また、失業率は予想と前回と変わらず3.8%でしたが、平均時給は前年同月比3.2%とと前回と予想の3.4%を下回り、前月比0.1%と前回0.4%と予想の0.3%も下回っていました。

このニュースを受けて金相場はトロイオンスあたり６ドル下げていましたが、その後上昇を始め、現在はトロイオンスあたり1292ドルと先週の終値までほぼ戻してきています。

なお、この間株価は、米中貿易協議の進展が伝えられる中での良好な雇用統計を受けて全般上昇しており、MSCI All Country World Indexは６ヶ月ぶりの高さへと上昇しています。

また、本日は再びトランプ大統領がFRBに金融緩和のプレッシャーを与えるコメント「個人的にはFRBは利下げすべきだと思う」を出したことが伝えられています。

その他の市場のニュ―ス

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  金ETFの最大銘柄のSPDRゴールドシェアの残高は、今週木曜日までに21.7トン減少と2017年7月以来最大の週間の減少となる方向であること。
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  今年史上最高値を更新続けていたパラジウム価格が昨日のLBMA価格で先週末から1.7％下げる中で、プラチナ価格が3.7%上昇して、本日トロイオンスあたり900ドルに昨年6月12日以来初めて達したこと。
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  月曜日に英貴金属コンサルタント会社のMetals Focus社の最新の金需給レポートでは、今年の需要が4年ぶりの高さになり、金年間平均価格も1310ドルを予測していることも伝えられていたこと。
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  週末行われた金の世界5大消費国トルコの総選挙で、与党が首都などで敗北したこともあり、リラが大きく下げていたこと。
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  日本の新年号が「令和」と月曜日伝えられたこと。
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  先週のコメックス貴金属先物・オプションの資金運用業者のネットロングポジションは、パラジウムを除いて全て強気ポジションが増加していたこと。

来週の主要イベント及び主要経済指標

来週の主要経済指標は、水曜日に重要指標が立て続けに発表され、まずブレグジットの混乱の最中にある英国の貿易収支と2月の国内総生産、そしてECBの政策金利発表とドラギECB総裁の記者会見、米国消費者物価指数、FOMC議事録要旨となります。その他、今週市場を揺るがしたドイツの経済指標の一つ貿易収支が月曜日に発表されます。

また、先の指標以外でも交渉が最終合意に近づいているとの期待が相場を支ている米中貿易協議と4月12日までに何らかのEUとの合意がなければ合意のない離脱となる英国のEU離脱関連ニュースは引き続き市場を動かすことからも注目されることになります。

ブリオンボールトニュース

英国主要日刊紙オブザーバーの経済セクションMoney Observerで「ブレグジットの先行き不透明感が深まる中で、金の需要が６ヶ月ぶりの高さへ上昇」と弊社金投資家インデックスの3月数値が取り上げられています。

ここで、弊社の金投資家の投資傾向を示す数値がブレグジットの混乱の最中に上昇していたことを紹介した上で、弊社リサーチダイレクターのエイドリアン・アッシュのコメント「ユーロ圏、特にドイツの顧客の金投資が増加している中で、英国の投資家は英株価が第1四半期に8.2％のリターンを出している中、状況を見守っているようだ」を紹介し、金投資のプラスとマイナス点について解説しています。

今週の市場分析及び投資ガイドページには下記の記事が掲載されました。

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  主要経済指標（2019年4月1日~5日）今週の結果をまとめています。
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  主要経済指標（2019年4月8日〜12日）来週の予定をまとめています。

ロンドン便り

今週もご存知のように、英国は未だ英国議会で賛成多数を取るEU離脱の方向性を見出せていないことから、ブレグジットの混乱に包まれています。

そのような中で、BBCの政治担当エディターに女性として初めて就任したローラ・クエンスバーグ（Laura Kuenssberg）氏の「ブレグジットの嵐−インサイドストーリ」というドキュメンタリーが今週放映されていましたのでご紹介しましょう。

これは、当初英国がEU離脱を行う3月29日にあわせて、それまでの舞台裏をまとめていたものですが、このデットラインが4月12日に延ばされ、今週はさらなる延長をEUにメイ首相が求めると伝えられていますので、結論のないものではありましたが、政治記者であるからこそ見られた舞台裏や彼女の意見も聞ける興味深いものでした。

その幾つかは、例えばメイ首相がいかにインタビュー前に当たり障りのないおしゃべりをすることが苦手であるのか、ボリス・ジョンゾン元外相が外見とは裏腹にシャイな人柄であるかということ等です。

そして、最も興味深かったのは、昨年7月にメイ首相が公式別荘のチェッカーズで閣僚を集めて行った、EUとの最終の離脱協定案の協議前のミーティングの議事録をクエンスバーグ氏が極秘で入手したところ、この段階ですでに多くの閣僚がメイ首相の方針に反対や懸念を示していたかということでした。

ご存知のように、このミーティングで閣僚はメイ首相の方針に合意をしますが、その後立て続けに離脱相のデービット・デービス氏、外相のボリス・ジョンソン氏他数名の閣僚が辞任をしています。

そのようなことからも、この段階で方針を変えなかったメイ首相がEUと合意して持ち帰った離脱協定案は、議会で合意を得られるものではなく、現在の混乱は目に見えていたということなのでしょう。

1973年に英国は当時の欧州共同体（EC）に加盟したことから、今年で46年を経たことになりますが、その間織物のように紡がれたEU諸国との関係を解きほどくことの難しさは十分に理解できますが、EU条約第50条を発動後の２年間の月日を、今行っている議会内のコンセンサスをまとめることへ時間を費やすなどと有効に使えなかったのかと残念に思う限りです。