週間市場ウォッチ

今週金曜日午後3時の弊社チャート上の価格は1243.79ドルと、前週金曜日のLBMA価格のPM価格（午後3時）から2.1%上昇しています。また銀価格においては、本日12時のチャート上の価格はトロイオンスあたり14.49ドルと、前週のLBMA価格（午後12時）から1.7%上昇しています。

今週は、ファーウェイショックで米中貿易摩擦激化の懸念が高まる中、米長・短期金利差が狭まったことによる景気停滞への懸念も起こり、それに加えて雇用統計の悪化で金は5ヶ月ぶりの高さへと上昇して終える気配です。それでは、その詳細を曜日ごとに追ってみましょう。

 

月曜日は週末に行われたG20後の米中首脳会談で米国の中国製品への追加関税引き上げを、貿易協議を行う90日間猶予する事が伝えられ、米中貿易戦争が休戦される安ど感の広がりでドルが売られ、リスクオンで株が買われる中で金がトロイオンスあたり1234ドルまで一時上昇することとなりました。

そして、ドルは過去6年間で5回目の年ベースとしての上昇となる中、金は今年年初からは5%の下げにとどまっています。

火曜日金相場は、世界株価が全般前日の上昇から一転下げたことからも、トロイオンスあたり1241ドルまで一時上昇していました。

前日株価は、週末の米中首脳会議で貿易戦争が90日間休戦されたことからリスクオン基調で上昇していましたが、米中交渉の具体的な進展に懐疑的な見方が広がったことでダウ平均が800ドル下げる等、全般急落していました。

また、米国債の3年物と5年物の利回りが一時的に逆転したことも、これは歴史的には景気後退入りが近いことを意味することから、市場の懸念材料となっていました。

水曜日金相場は、ジョージ・ブッシュ・シニア元米大統領の死去に伴う「国民追悼の日」で米株式市場が休場の中、前日の上げ幅をほぼ維持してトロイオンスあたり1237ドル前後を推移することとなりました。

貿易戦争が悪化する懸念が高まったのは、週末休戦が伝えられていた貿易戦争後の交渉の先行きが見えなかったところに、トランプ大統領が中国との協議が決裂すれば追加関税拡大することをツィッターで伝えていたことも要因となりました。

木曜日金相場は、日米の貿易摩擦への懸念が高まる中で、一時トロイオンスあたり1244ドルへと上昇することとなりました。

これは、カナダ当局が5日、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者（CFO）を、米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸送した疑いから、米国の要請で逮捕した事が伝えられ、米中摩擦の激化懸念が広がり、アジア株が急落し欧米株価も下げたことからでした。

その他の市場のニュ―ス

• 先週末発表されたコメックスの貴金属先物・オプションの資金運用業者ポジションは、先週火曜日に金相場が2週間ぶりの下げとなる中、金を除きネットロングを増加（もしくはネットショートを減少）させていたこと。

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  コメックスの金先物・オプションの資金運用業者ポジションは、先週火曜日に20週続けてネットショートで、そのポジションも前週比19%増の161トンとなっていたこと。

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  それに対しコメックス銀の先物・オプションの資金運用業者ポジションは、金同様に20週続けて先週火曜日にネットショートであったものの、そのポジションは2%減の4953トンとなっていたこと。

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  コメックスのプラチナ先物・オプションの資金運用業者ポジションは、先週火曜日に週連続でネットロングで、そのポジションも12%増の15トンとなっていたこと。

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  なお需給がひっ迫しているパラジウムの先物・オプションの資金運用業者ポジションは、このレポートが始まった2006年6月以来今年8月21日以外は常にネットロングで、そのポジションは3.16%増の42トンと、3月6日以来の高さとなっていたこと。

来週の主要イベント及び主要経済指標

来週の注目イベントは、11日火曜日の英国議会でのEUとの離脱協定案を承認するかの採決、引き続きイランとの違法な金融取引の疑いで拘束されている華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者を巡るニュース等となります。

そして指標では、米中関連指標が、米中貿易摩擦の経済への影響を量るため、また米FRBの利上げ観測からも重要となり、火曜日の米国卸売物価指数、水曜日の米国消費者物価指数、木曜日のECB政策金利発表、金曜日の中国小売売上高、鉱工業生産、米国の小売売上高、鉱工業生産、製造業PMI等となります。

ブリオンボールトニュース

今週金相場が上昇する中で、弊社リサーチダィレクターのエィドリアン・アッシュのコメントが主要メディアで取り上げられています。

ブルームバーグ「米FEDが利上げペースを再考する中で、金が2019年に上昇する可能性がある」

ここでエィドリアンは、最近の2回の利上げの際に、この利上げがインフレを下回っていたために、通貨はその購買力が減少していたために、富の保全目的では金は魅力が増し、株が上昇する中で金は共に上昇したことを指摘し、「米FEDの利上げは必ずしも金にとって悪いものではない。」とし、「長期においては、FEDがどのように動くかは、なぜそのように動いたか、また株式市場がどのように反応したかに比べると金への影響は限定的だ。」と述べています。

主要英国経済サイトのモーニングスター「懸念を高めている投資家は金を買うべきか？」

ここでエィドリアンは、今年年初から金が5%下げているのは、主に強いドルが要因であり、上昇していた株価も要因となり、先物・オプション市場では弱気ポジションが積もっているとし、マネーマネジャーのように四半期ごとに結果を出さなければならない場合、今年金は必要なかったとしています。

しかし、だからこそ2019年を前にFRBの利上げペースが減速することで、為替市場に動きが出る可能性があり、金へアロケーションを向ける必要もあるとしています。

今週の市場分析及び投資ガイドページには下記の記事が掲載されました。

• 
  主要経済指標（2018年12月3日~7日）今週の結果をまとめています。
• 
  主要経済指標（2018年12月10日~１4日）来週の予定をまとめています。
• 
  金購入パターンがバーゲンハンター的ものから変化する（弊社金投資家インデックス11月の数値の解説）

ロンドン便り

今週も英国では英国議会でのEU離脱協定案の議論が日々ニュースで伝えられています。

そのような中、今週水曜日に隔年で行われているギルドホールで行われるロンドン貴金属市場協会の（LBMA）のディナーの前にセミナーが行われ、とても興味深い内容でしたので、その概要をお伝えしましょう。

ご存知のように、英国は今ブレグジット一色ですので、今回のセミナーでもLBMAの会長のPaul Fisher氏はKings College London Business Schoolのシニアリサーチフェローでもあるので、ブレグジットについて「なぜ難しいのか」、「ロンドンの将来は」というタイトルで経済学者の視点で講演を行いました。

ここで「なぜ難しいのか」という点では、EUに政府が無いために欧州委員会と英国は離脱について協議していますが、決定権のある欧州政府が無いことで、柔軟に詳細を詰めることが難しいとしていました。また、興味深かったのは英国は今離脱しなくても何れせざるを得なかっただろうということでした。

それは、単一通貨を持つユーロ圏が進む道は、分裂でなければユーロ連邦という更なる統合に向かざるを得ないだろうという中で、英国はユーロ連邦に入るか離脱するかの選択をしなければならない時期が必ず来るということからでした。

次は、1968年以前の値決め価格を見つけたCork大学のFergal O’Connor教授のどのようにこのデータを見つけ、それから何が分かるかという講演でした。

このデータを探そうと思われたきっかけは弊社のエィドリアンが当時LBMAでインターンとして働いていた彼にこのようなデータがないかを尋ねたことからとのこと。そしてその調査研究から分かったことは、金本位制を行っていなかった1968年以前の期間では、金は他の金融資産の保険的役割を果たしていたということでした。

そして、スタンダートチャータード銀行の貴金属リサーチのエグゼクティブダィレクターのSuki Cooper氏の「2019年の金市場」では、2019年の金市場は堅固であろうということ、それは今年の変化である新たな中央銀行の金購入が進んだことと金ETFの保有高が、今年の夏に金相場が下げた際にも、損が出ていると思われる200トンの損切の売却が行われず減少しない強靭なものであったことが理由とのことでした。

また、HSBCのシニアアナリストのJames Steel氏の「2030年の金市場」の話で興味深かったのは、2030年には中国が米国を追い抜き、現在の新興国のインドやアジア諸国が世界のGDPの上位に入ってきているだろうということから、金需要は高まっているだろうとのこと。ただ、4人に1人が65歳である高齢化社会となっている日本では高齢者の金売却が進んでいることからも、高齢者社会となっている国々の影響について考慮する必要があるという点でした。

最後の点は別途市場分析用の記事にまとめてみようと思いますが、ご興味があればそれぞれYouTubeビデオでご覧いただけますので、そのリンクを下記に添付します。

Dr Fisher「ブレグジット：何が起こっているのか」

Dr O'Connor「1919年から1968年の値決め価格の分析」

スタンダードチャータード銀行貴金属市場リサーチ・エグゼクティブディレクターSuki Cooper「2019年の金市場」

HSBCシニアアナリストJames Steel「2030年の金市場」