金市場ニュース

ニュースレター(2018年12月7日)米中貿易摩擦激化の懸念で上昇後、米雇用統計の悪化で5ヶ月ぶりの高さへ

週間市場ウォッチ

今週金曜日午後3時の弊社チャート上の価格は1243.79ドルと、前週金曜日のLBMA価格のPM価格(午後3時)から2.1%上昇しています。また銀価格においては、本日12時のチャート上の価格はトロイオンスあたり14.49ドルと、前週のLBMA価格(午後12時)から1.7%上昇しています。

今週は、ファーウェイショックで米中貿易摩擦激化の懸念が高まる中、米長・短期金利差が狭まったことによる景気停滞への懸念も起こり、それに加えて雇用統計の悪化で金は5ヶ月ぶりの高さへと上昇して終える気配です。それでは、その詳細を曜日ごとに追ってみましょう。

 

月曜日は週末に行われたG20後の米中首脳会談で米国の中国製品への追加関税引き上げを、貿易協議を行う90日間猶予する事が伝えられ、米中貿易戦争が休戦される安ど感の広がりでドルが売られ、リスクオンで株が買われる中で金がトロイオンスあたり1234ドルまで一時上昇することとなりました。

そして、ドルは過去6年間で5回目の年ベースとしての上昇となる中、金は今年年初からは5%の下げにとどまっています。

なお、銀に関しては金を上回る2.2%高の14.56ドルを一時付けていました。

同日は先に加えて前週歴史的な下げを見せていた原油価格が5%上昇していました。これは、米中による貿易戦争の休戦と、週末ロシアとサウジアラビアが減産継続を合意し、カナダの大手企業が減産することを伝えたことからでした。

また、英国ではEUと合意したEU離脱協定案の議会承認までに1週間となっていること。しかし、野党労働党は、メイ政権がEU離脱協定案が英国を半永久的にEUに留まらせる可能性があることを判断している法的アドバイスの全文が公表されない限り、英国が「憲法上の危機」を迎えると警告していることも伝えられていたことから、同日ポンドは0.1%下げて、ポンド建て金相場はトロイオンスあたり970ポンドへと4か月半ぶりの高さへと上昇していました。

火曜日金相場は、世界株価が全般前日の上昇から一転下げたことからも、トロイオンスあたり1241ドルまで一時上昇していました。

前日株価は、週末の米中首脳会議で貿易戦争が90日間休戦されたことからリスクオン基調で上昇していましたが、米中交渉の具体的な進展に懐疑的な見方が広がったことでダウ平均が800ドル下げる等、全般急落していました。

また、米国債の3年物と5年物の利回りが一時的に逆転したことも、これは歴史的には景気後退入りが近いことを意味することから、市場の懸念材料となっていました。

なお、英国のEU離脱については、本日欧州司法裁判所の最も上級の弁護士が英国はEUの許可なくEU離脱を取り消すことができると述べたことが伝わり、ポンドとユーロが対ドル上昇していましたが、英国議会が、英検事総長から英国政府が得た離脱協定案に対する法律判断について全文公開しなかったことに対し、内閣による議会侮辱動議を可決したことから、ポンドが急落し、ポンド建て金相場がトロイオンスあたり977ポンドと5ヶ月半ぶりの高さへと上昇していました。

この法律判断では英国のEU離脱協定案が、最悪の場合英国がEU内にEUの合意無く離脱できない状況となることが記載されているとされており、メイ政権は全文の公開を拒否していました。

水曜日金相場は、ジョージ・ブッシュ・シニア元米大統領の死去に伴う「国民追悼の日」で米株式市場が休場の中、前日の上げ幅をほぼ維持してトロイオンスあたり1237ドル前後を推移することとなりました。

貿易戦争が悪化する懸念が高まったのは、週末休戦が伝えられていた貿易戦争後の交渉の先行きが見えなかったところに、トランプ大統領が中国との協議が決裂すれば追加関税拡大することをツィッターで伝えていたことも要因となりました。

しかし、同日は中国ができるだけ早い時期に米国と同意した内容を中国国内で実行すると伝えたことなどからも、その懸念は多少後退して終えていました。

しかしながら、英国のブレグジット関連で11日の議会でのこの離脱協定案への承認が困難であるという見方が広がっていることなども、市場のセンチメントを悪化させていました。

木曜日金相場は、日米の貿易摩擦への懸念が高まる中で、一時トロイオンスあたり1244ドルへと上昇することとなりました。

これは、カナダ当局が5日、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者(CFO)を、米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸送した疑いから、米国の要請で逮捕した事が伝えられ、米中摩擦の激化懸念が広がり、アジア株が急落し欧米株価も下げたことからでした。

また、同日サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相がOPEC総会で協調減産を継続する方向で調整に入ったものの、その減産額は予想を下回り、また「現時点で合意に至っていない」と述べたと伝わり、先行きの需給悪化が懸念された事から、原油が下げて石油株が下げていることも世界株安の要因となった模様です。

また、米長期金利の指標の10年物国債利回りが下げて、短期金利の指標の2年物との差が狭まっていること、また、今週2年物と5年物の金利が逆転(逆イールド)したことも投資家センチメントを悪化させていました。

本日金曜日は、米雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数は15.5万人と予想の20万人を下回り、前回数値25万人も23.7万人に下方修正され、失業率は3.7%で前回と予想と変わらなかったものの、平均時給が、前月比は0.2%と予想の0.3%を下回り、前回数値も0.2%から0.1%に下方修正されていたことから、金相場はトロイオンスあたり1244ドルを超えて上昇することとなりました。

先のニュースを受けて、FRBによる利上げ懸念は後退し、米株価は上昇して始まっていました。また、アジア株と欧州株も前日の下げからの反発で上昇して終えています。

しかし、昨日伝えられた中国ファーウェイの副会長兼最高財務責任者の逮捕による、米中貿易摩擦激化の懸念は残っており、米国テクノロジー株は全般下げています。

なお、本日終了したOPECでは減産が合意されたことから、原油価格は上昇しています。

 

その他の市場のニュ―ス


  • 金ETFの最大銘柄のSPDRゴールドシェアの残高は月曜日に3.5トン減少後昨日まで変化がなかったこと。

  • ブレグジット関連として、来週11日の英国議会での承認24時間前に、欧州司法裁判所で英国が他の加盟国の同意が無くてもEU離脱決定を一方的に撤回できるかの判断が下されることが伝えられていたこと。

  • 需給のひっ迫から上昇していたパラジウムが水曜日に2002年以来初めて金を超えて史上最高値のトロイオンスあたり1263ドルを付けたこと。

  • 今週発表されたワールドゴールドカウンシルで発表された金ETFの残高が先月全ての地域で2ヶ月連続で増加していたこと。

  • フランスのマクロン政権が、燃料税を巡り大規模デモがパリで起きて、過去2週間に死亡者3名、治安部隊23人を含む100人以上が負傷、400人が逮捕される中で、燃料税の引き上げを延期したこと。

  • イタリア政府は欧州委員会からの予算案の修正に応じる準備があることが伝えられていたこと。

  • 先週末発表されたコメックスの貴金属先物・オプションの資金運用業者ポジションは、先週火曜日に金相場が2週間ぶりの下げとなる中、金を除きネットロングを増加(もしくはネットショートを減少)させていたこと。


  • コメックスの金先物・オプションの資金運用業者ポジションは、先週火曜日に20週続けてネットショートで、そのポジションも前週比19%増の161トンとなっていたこと。


  • それに対しコメックス銀の先物・オプションの資金運用業者ポジションは、金同様に20週続けて先週火曜日にネットショートであったものの、そのポジションは2%減の4953トンとなっていたこと。


  • コメックスのプラチナ先物・オプションの資金運用業者ポジションは、先週火曜日に週連続でネットロングで、そのポジションも12%増の15トンとなっていたこと。


  • なお需給がひっ迫しているパラジウムの先物・オプションの資金運用業者ポジションは、このレポートが始まった2006年6月以来今年8月21日以外は常にネットロングで、そのポジションは3.16%増の42トンと、3月6日以来の高さとなっていたこと。

来週の主要イベント及び主要経済指標

来週の注目イベントは、11日火曜日の英国議会でのEUとの離脱協定案を承認するかの採決、引き続きイランとの違法な金融取引の疑いで拘束されている華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者を巡るニュース等となります。

そして指標では、米中関連指標が、米中貿易摩擦の経済への影響を量るため、また米FRBの利上げ観測からも重要となり、火曜日の米国卸売物価指数、水曜日の米国消費者物価指数、木曜日のECB政策金利発表、金曜日の中国小売売上高、鉱工業生産、米国の小売売上高、鉱工業生産、製造業PMI等となります。

ブリオンボールトニュース

今週金相場が上昇する中で、弊社リサーチダィレクターのエィドリアン・アッシュのコメントが主要メディアで取り上げられています。

ブルームバーグ米FEDが利上げペースを再考する中で、金が2019年に上昇する可能性がある

ここでエィドリアンは、最近の2回の利上げの際に、この利上げがインフレを下回っていたために、通貨はその購買力が減少していたために、富の保全目的では金は魅力が増し、株が上昇する中で金は共に上昇したことを指摘し、「米FEDの利上げは必ずしも金にとって悪いものではない。」とし、「長期においては、FEDがどのように動くかは、なぜそのように動いたか、また株式市場がどのように反応したかに比べると金への影響は限定的だ。」と述べています。

主要英国経済サイトのモーニングスター「懸念を高めている投資家は金を買うべきか?

ここでエィドリアンは、今年年初から金が5%下げているのは、主に強いドルが要因であり、上昇していた株価も要因となり、先物・オプション市場では弱気ポジションが積もっているとし、マネーマネジャーのように四半期ごとに結果を出さなければならない場合、今年金は必要なかったとしています。

しかし、だからこそ2019年を前にFRBの利上げペースが減速することで、為替市場に動きが出る可能性があり、金へアロケーションを向ける必要もあるとしています。

そして、著名ヘッジファンドがそのアロケーションを5%から10%へと7月に増加させたこと、ブリオンボールトでもファミリーオフィスや大規模な顧客がヘッジ目的に購入を進めていることが紹介され、エィドリアンのブレグジットや総選挙による野党の勝利等と明らかに見えているリスクに備える必要があるというコメントを取り上げています。

そして、銀が金と比較して割安な状態が続いていること、ディーゼル車の排ガス浄化触媒として多く使われるプラチナがディーゼル車の低迷で大きく価格を下げていることを紹介し、もし、逆張りを好むのであれば、プラチナはその機会を与えるだろうと述べています。

今週の市場分析及び投資ガイドページには下記の記事が掲載されました。

ロンドン便り

今週も英国では英国議会でのEU離脱協定案の議論が日々ニュースで伝えられています。

そのような中、今週水曜日に隔年で行われているギルドホールで行われるロンドン貴金属市場協会の(LBMA)のディナーの前にセミナーが行われ、とても興味深い内容でしたので、その概要をお伝えしましょう。

ご存知のように、英国は今ブレグジット一色ですので、今回のセミナーでもLBMAの会長のPaul Fisher氏はKings College London Business Schoolのシニアリサーチフェローでもあるので、ブレグジットについて「なぜ難しいのか」、「ロンドンの将来は」というタイトルで経済学者の視点で講演を行いました。

ここで「なぜ難しいのか」という点では、EUに政府が無いために欧州委員会と英国は離脱について協議していますが、決定権のある欧州政府が無いことで、柔軟に詳細を詰めることが難しいとしていました。また、興味深かったのは英国は今離脱しなくても何れせざるを得なかっただろうということでした。

それは、単一通貨を持つユーロ圏が進む道は、分裂でなければユーロ連邦という更なる統合に向かざるを得ないだろうという中で、英国はユーロ連邦に入るか離脱するかの選択をしなければならない時期が必ず来るということからでした。

次は、1968年以前の値決め価格を見つけたCork大学のFergal O’Connor教授のどのようにこのデータを見つけ、それから何が分かるかという講演でした。

このデータを探そうと思われたきっかけは弊社のエィドリアンが当時LBMAでインターンとして働いていた彼にこのようなデータがないかを尋ねたことからとのこと。そしてその調査研究から分かったことは、金本位制を行っていなかった1968年以前の期間では、金は他の金融資産の保険的役割を果たしていたということでした。

そして、スタンダートチャータード銀行の貴金属リサーチのエグゼクティブダィレクターのSuki Cooper氏の「2019年の金市場」では、2019年の金市場は堅固であろうということ、それは今年の変化である新たな中央銀行の金購入が進んだことと金ETFの保有高が、今年の夏に金相場が下げた際にも、損が出ていると思われる200トンの損切の売却が行われず減少しない強靭なものであったことが理由とのことでした。

また、HSBCのシニアアナリストのJames Steel氏の「2030年の金市場」の話で興味深かったのは、2030年には中国が米国を追い抜き、現在の新興国のインドやアジア諸国が世界のGDPの上位に入ってきているだろうということから、金需要は高まっているだろうとのこと。ただ、4人に1人が65歳である高齢化社会となっている日本では高齢者の金売却が進んでいることからも、高齢者社会となっている国々の影響について考慮する必要があるという点でした。

最後の点は別途市場分析用の記事にまとめてみようと思いますが、ご興味があればそれぞれYouTubeビデオでご覧いただけますので、そのリンクを下記に添付します。

Dr Fisher「ブレグジット:何が起こっているの

Dr O'Connor「1919年から1968年の値決め価格の分析

スタンダードチャータード銀行貴金属市場リサーチ・エグゼクティブディレクターSuki Cooper「2019年の金市場

HSBCシニアアナリストJames Steel「2030年の金市場

ホワイトハウス佐藤敦子は、オンライン金地金取引・所有サービスを一般投資家へ提供する、世界でも有数の英国企業ブリオンボールトの日本市場の責任者として、セールス、マーケティング及び顧客サポート全般を行うと共に、市場分析ページの記事執筆および編集を担当。 現職以前には、英国大手金融ソフトウェア会社の日本支社で、マーケティングマネージャーとして、金融派生商品取引のためのフロント及びバックオフィスソフトウェアのセールス及びマーケティングを統括。

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