週間市場ウォッチ

今週金曜日のLBMA金価格のPM価格は1161.25ドルと、前週同価格から1.8%下落しています。

週明け月曜日は、中国GDPが発表され、前年比で予想の7%を下回り6.9%であったものの、前期比では1.8%と前回より改善したことから、金相場には大きな影響は与えなかった模様ですが、先週の上げの調整が入り、緩やかに下げることとなりました。

翌火曜日は、前日の調整から上昇しました。同日発表の住宅着工件数は120.6万件と、予想の115万件と、前回の112.6万件を上回りましたが、住宅建設許可数は110.3万件と予想と前回の117万件を下回ったものの、米住宅市場が堅調であることを示しました。

水曜日は、EIA米在庫統計で原油在庫が803万バレル増加と、今年4月以来の速さで増加したことが伝えられる中、原油価格が2％下げ、金相場は利益確定が進み1.1％近く下げることとなりました。

木曜日は、欧州中央銀行（ECB）が政策金利を据え置いたことを発表後、ドラギ総裁が記者会見で利下げの可能性に言及したことからユーロが下げ、ドルが強含み中、ユーロ建て金相場が急騰し、ポンド建てや円建て金相場も上昇することとなりました。しかし、ドル建て金相場は、来週のFOMCを待つ中様子見で狭いレンジでの取引となりました。

本日金曜日は、中国の人民銀行が政策金利と預金準備率を引き下げたことが発表されると同時に、金相場は10ドルほど上げ、トロイオンスあたり1180ドルを試した後に、利益確定が進んだ模様で、トロイオンスあたり1160ドルまで急落することとなりました。

 

その他の市場のニュース

• 月曜日にCMEと中国建設銀行が了解覚書（MOU）に調印したことを伝える記事で、これによりCMEグループが中国建設銀行のサポートによって、ロンドン受渡の人 民元建て先物契約を提供できること、中国建設銀行がロンドン銀価格のオークションに参加する意向であることも伝えられたこと。
• 今週月曜日からウィーンで行われていたロンドン貴金属市場協会（LBMA）の年次会議で、参加者による毎年恒例の来年の金価格を含む貴金属価格の予想が行われ、金は来年の年次総会では1160ドルと発表時よりも下げ、銀は18ドルと強気、プラチナはほぼ同水準の1072ドル、今年13%下げているパラジウムは844ドルと予測したこと。
• ロシア中銀が9月に32トンの金準備を積みましたことが伝えられていたこと。
• 木曜日に、中国建設銀行がLBMA金価格のオークションに10月30日から参加することを、木曜日ICEが伝えたこと。これにより、6月に承認された中国銀行に続き、このオークションに2行の中国の銀行が参加。
• BNPパリバがLBMAのマーケットメーカーとなったこと。
• 今週木曜日までに、金ETF最大銘柄のSPDRゴールドシェアの残高が7.8トン増加したこと。

ブリオンボールトニュース

ファイナンシャルタイムズの、金現物市場の今後について、ゴールドマン・サックスなどの5銀行を代表しているワールド・ゴールド・カウンシル （WGC）とLBMAなどの市場参加者の意見が分かれているという解説記事で、ブリオンボールトのリサーチ主任エィドリアン・アッシュのコメントが取り上 げられました。ここで、エィドリアンは、「金現物市場が（現在のOTC形式から）取引所形式になったこころで、流動性は高まらない。それは、全く無い問題を直そうとしているようなものだ。」と述べています。

「金が困難な市場で保険の役割を果たすのか」という米主要経済サイトThis is Moneyの記事で、ブリオンボールトのリサーチ部門のデータが取り上げられ、英国市場の1975年から2014年までの期間を見た場合、金を株と債券のポートフォリオに10％含んだ場合、平均的な年間の収益率は13.7％に対し、金を含まない場合は14.2％となったものの、市場が順調でない場合は、金を含まないポートフォーリオは、13.2％下げるのに対し、金を10％含むと7.6％の下げとダメージをほぼ半減できるというデータを取り上げています。

今週の市場分析ページには下記の記事が掲載されました。

• 主要経済指標（10月19日~23日）

ロンドン便り

今週英国メディアは、中国の習近平国家主席の英国訪問について日々トップストーリーで伝えていました。

習近平国家主席は国賓として今週月曜日から本日まで英国を訪問しています。この間、習近平国家主席と彭麗媛夫人は、バッキンガム宮殿での歓迎公式晩餐会、国会議事堂で演説をし、インペリアル・カレッジ・ロンドン訪問、その後マンチェスターへ移動し、マンチェスター大学やプレミアリーグのマンチェスター・シティを訪問と、分刻みのスケジュールをこなす中、常にキャメロン首相、オズボーン財務相かロイヤルファミリーが付き添っており、最高のおもてなしを受けています。

今回の英国訪問のタイミングで、英国の原発新設事業に中国が33.5%出資することが発表されており、この計画に沿って中国が開発した原子炉を英国が導入すると、西側では初の事例になるとのことです。

中国国家主席による訪英は2005年以来と、長年に渡って準備を重ねて実現したものでもあり、本来は中国との経済関係強化を推し進める良い機会でしたが、奇しくも、英国内で稼働している製鉄会社が、工場閉鎖や人員削減を次々と発表し、中国の製鉄メーカーが補助金を受けて輸出攻勢をかけている事が要因の1つとし、英経済紙City AMの一面では、中国の投資で創出される雇用者数3900人に対し、中国のダンピングで英国内の製鉄メーカーで失われる雇用者数が5100人という数字を掲げ、「とても気まずい」という見出しを、訪英当日に出していました。

また、現在英国でも有名な美術館ロイヤル・アカデミー・オブ・アーツでは、　社会運動にも力を入れていために中国当局によって2010年に軟禁された、中国の著名美術家のアイ・ウェイウェイの展示会が開かれていますが、この展示会のためのアイ・ウェイウェイの訪英が、中国政府への配慮からか、十分な期間のビザが当初認められなかったということも伝えられています。

こうして、英国メディアでは、習近平国家主席の訪問を、経済関係を強化させることの重要性を伝えつつ、中国の人権問題への懸念や、安全保障やサイバーセキュリティーを警戒する声も伝えており、心中複雑な部分が垣間見れる報道となっています。

米国に次ぐ世界第2の経済大国、人民元は日本円を抜き、世界4位規模の国際決済通貨となったとのこと。ユーロ危機後に経済活動が低迷しているEU諸国とは異なり、少なからずも経済成長が認められる英国が、更なる経済成長を目指し、中国に接近するのは当然と思いながらも、その影響力が拡大することの危うさを感じている人々は英国においても少なくはないようです。