FEDによる量的緩和終焉の観測から金価格が下落

金価格の下げは、水曜日発表される連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録発表を前に始まった。これは、この議事録で連邦準備制度理事会が行っている、金融の量的緩和の早期打ち切りが議論されたのではないかとの観測からであった。

ドル建て金価格は、昨年8月以来初めて1600ドルを割り、木曜日午前中には過去8ヶ月で最も低い水準の1556ドルまで下げることとなった。

昨年9月に連邦準備制度理事会（FED）は、400億ドルの不動産担保証券を毎月購入することを決定した。12月には、450億ドルの米国債も追加購入することを決めている。

しかし、水曜日の1月末に開催された連邦公開市場委員会の議事録では、「数人（several）が景気見通しの変化もしくは資産購入の効果とコストに対する評価の変化に応じて、委員会は資産購入のペースを変える準備をすべきだと強調した。」ということが明らかになった。

UBSのグローバルコモディティアナリストのTom Price氏は、「これは、連邦準備制度理事会が行っている量的緩和は、インフレを引き起こす可能性があるために、調整されるかもしれないということだ。そのために、金価格を押し上げているインフレが起こらない可能性があるということだ。」としている。

他の通貨に対する米国ドルの強さを測るドルインデックスは、議事録が発表されると共に、過去3ヶ月で最高値へと上昇した。

また、UBSのPrice氏は、「金価格を押し戻しているのは、米国のマクロエコノミクスを表す主要経済指標が経済回復を示唆する安定した強いものであることであり、それがドル高の環境を作り、金価格を押し下げているのだ。」と、インドのCNBC-TV18のインタビューで応えている。

12月の連邦公開市場委員会後に発表された声明では、連邦準備制度理事会が決定する政策金利のフェデラル･ファンド金利は、失業率が6.5%を超えている間は、少なくとも例外的に低い0%から0.25%に据え置かれると発表された。

しかし、「（今回の）連邦公開市場委員会の議事録は、米国中央銀行の中でこの見方に変化がでていることを示唆している。」とCommerzbankのコモディティアナリストは注目している。

そして、「これは、この国債購入量が、米国労働市場の回復を待たずに今年半ばから減るかもしれないということだ。」と続けている。

しかし、連邦公開市場委員会の議事録は、「他の数人（Several others）は、資産購入の早過ぎる縮小や停止がもたらし得るコストも甚大だとし、雇用市場の顕著な改善が見通せるようになるまで資産購入を継続すべきだと主張」ともしている。

「しかし、米国国債市場は、議事録公開後に（金価格ほど）激しく動くことはなかった。これは、先のコメントが、バーナンキ議長に影響力をあまり持たない、タカ派のメンバーからのものであったためだ。」とINGは追記している。

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