日本経済：その見通しと問題点－低成長下、東日本大震災を超えて（その２）

専修大学経済学部教授で、金融政策の専門家である田中隆之経済学博士が、日本経済の見通しと問題点について、東日本大震災の影響と、経済低成長の背景を説明し、解説しています。このレポートは、前回（その１）に続きお届けいたします。

日本経済：その見通しと問題点－低成長下、東日本大震災を超えて

２　構造的低成長の原因

（1）これまでの日本経済を振り返る

①成長率の低下

図表9　日本の経済成長率（実質GDP増減率）推移

②インフレからデフレへ

図表10　消費者物価上昇率（除く生鮮食品）

③失業率の上昇

図表11　失業率推移

④一人当たりGDP（豊かさ）の低下

図表12　一人当たりＧＤＰの国際比較（2000年と2009年）

⑤国際競争力の低下

図表13　日本のIMD国際競争ランキング

（2）構造的低成長の主因―人口減少とキャッチアップの終了

★成長会計の考え方からみた構造的低成長の要因

①労働力人口の減少による、労働投入の減少

②技術進歩率の低迷による、生産性の低下

★１　経済成長とは何か～長期経済予測の考え方

図表14　「成長会計」による成長要因の分析

成長会計からみた潜在成長率の低下

①生産年齢人口減少

• 労働投入の減少

②TFPの低下

• キャッチアップの終了
• 産業技術進歩への不適応説（グローバル化とIT化への乗り遅れ/すり合わせ型技術vs組合わせ型技術）。
• 高齢化によるTFPの低下

（注）壮年期以降、加齢により労働生産低下を仮定

※処方箋は、①にはグローバル化・IT化に適応するための規制緩和、②には少子化対策、女性・高齢者雇用対策などがあるが、抜本策は必ずしも明らかでない

B）長期的・構造的な需要不足説

①財政・社会保障不安による消費委縮説

• 巨額の財政赤字→将来増税の可能性→消費者が「財布のヒモ」を締める（リカードの「中立命題」）
• 年金問題（「消えた年金」、未納）→将来年金減額の可能性→消費者が「財布のヒモ」を締める

②人口減少による需要縮小説

• 支出が多い生産年齢層の減少→消費の減少
• それを見越して設備投資も減少

※処方箋は、①には財政再建（ただし短期的には需要減が心配）、②には少子化対策？

（C）日銀の金融政策失敗説

• 日銀の金融緩和（金利引き下げ）が足りない

→需要不足　とする説

※処方箋として、①政策金利（コールレート）がゼロ％に達し、引き下げできない状況で、「量的緩和」が主張され、行われてきた。②インフレを人為的に引き起こす主張も現れたが、実行されず

• 結論的には、「量的緩和」は金融システムの安定に効果があるが、需要喚起には限界。インフレ喚起も困難
• 金融緩和は景気回復の十分条件ならず

（D）その他の構造要因説

①日本型システムの非効率説

• 長期雇用・年功賃金→雇用の非流動性
• 間接金融優位の企業金融→リスクマネーの供給不足
• 株主不在の企業統治→経営のモラルハザード
• 長期的取引慣行→コストダウンの障害

②産業空洞化説

• 生産設備の海外移転→雇用、設備投資の減少、技術基盤の喪失

※処方箋として、①で、雇用流動化、金融システム改革、株式会社制度の改革などがあり、行われてきた。②では、円安誘導が主張された

この続きは、「日本経済：その見通しと問題点－低成長下、東日本大震災を超えて（その3)」をご覧ください。

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