日本経済:その見通しと問題点-低成長下、東日本大震災を超えて(その1)
専修大学経済学部教授で、金融政策の専門家である田中隆之経済学博士が、日本経済の見通しと問題点について、東日本大震災の影響と、経済低成長の背景を説明し、解説しています。このレポートは、4回にわたりお届けいたします。
日本経済:その見通しと問題点-低成長下、東日本大震災を超えて
1. 2012年度日本経済見通し-短期的な動き
(1)東日本大震災は経済成長にどう影響したのか
①2009年3月から第15景気循環の拡張局面
②東日本大震災による拡張局面の中断
- 生産設備損壊、サプライチェーン寸断による供給途絶→個人消費、純輸出の減
~阪神淡路大震災とのコントラスト鮮明
- 自粛による個人消費減
③ただし、景気は腰折れせず
④震災による落ち込みから急速に回復
- サプライチェーンの復旧、電力のデマンド・マネジメント
- 2011年7~9月期は前期比年率7.6%の高成長
⑤その後、踊り場を経て回復継続
- 10~12月期は0.1%、12年1~3は4.4%
- 鉱工業生産は8月以降回復が緩やか
⑥デフレ気味の展開続く
- 消費者物価指数(除く生鮮食品)3月は前年同月比0.3%~日銀の「目途」(1.0%)に達せず
図表1 バブル崩壊後の景気状況
図表2 鉱工業生産指数の推移
図表3 実質GDP水準の推移
図表4 東日本大震災と阪神・淡路大震災の比較
(2)日本経済見通しとその考え方
①2012年度、成長続くが夏場にかけて景気停滞のリスク
- 引き続き公共投資と個人消費(自動車販売)の増加が景気押し上げるが、夏場に弱まる可能性
- 海外景気の回復で輸出が持ち直すが、タイミングの後ずれや、欧州情勢がリスク要因
②13年度は、勢い鈍化するが成長続く
- 復興需要がピークアウトして公共投資減少
- 民需は底堅さを維持
- 外需も、輸出持ち直しの勢い増加(欧州情勢は外需のリスク要因)
図表5 シンクタンク各社の2012年度経済見通し
図表6 シンクタンク各社の2013年度経済見通し
図表6 シンクタンク各社の2013年度経済見通し
図表7 IMFの世界経済見通し(2012.4)(1)
図表8 IMFの世界経済見通し(2011.1)(2)
この続きは、「日本経済:その見通しと問題点-低成長下、東日本大震災を超えて(その2)」をご覧ください。
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