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主要経済指標(11月26日~11月30日)

主要経済指標(11月26日~11月30日)

経済指標の解説は表の下をご覧ください。

日付 内容 前回(修正値) 予想 結果
26日 日本 日銀金融政策決定会合議事録要旨(10月30日) 詳細は下記を参照
   
27日 米国 10月耐久財受注(前月比) 9.9% (9.2%)
-0.6%
0.0%
  米国 9月S&P/ケース・シラー住宅価格指数(前年比) 2.0% (0.8%)
2.9%
3.0%
  米国 11月リッチモンド連銀製造業指数 -7
-2
9
  米国 11月消費者信頼感指数 72.2
73.0
73.7
28日 ドイツ 11月消費者物価指数(前月比) 0.0%
-0.1%
-0.1%
  ドイツ 11月消費者物価指数(前年比) 2.0%
1.9%
1.9%
  米国 10月新築住宅販売件数

38.9万件

(36.9万件)

39万件
36.8万件
  米国 米地区連銀経済報告(ベージュブック) 要旨は下記を参照    
29日 ドイツ 11月失業者数 2万件(1.9万件) 
1.5万件
5千件
  ドイツ 11月失業率 6.9%
6.9%  6.9% 
  米国 11/24までの週の新規失業保険申請件数

41万件(41.6万件)

40.4万件
39.3万件
30日 日本 10月全国消費者物価指数(前年比) -0.3%
 -0.4% -0.4%
  ドイツ 10月小売売上高指数(前月比) 15.5%(0.5%)
10.1%
-2.8% 
  ドイツ 10月小売売上高指数(前年比) -3.1%(-3.4%)
1.2%  -0.8% 
  ユーロ圏 10月失業率 11.6%
11.7%
11.7% 
  ユーロ圏 11月消費者物価指数 2.5%
2.5%
 2.2%
  米国 10月PCEコア・デフレーター (前年比) 1.7%(1.6%) 1.7% 1.8% 
  米国 10月個人所得(前月比) 0.4%
0.2%
0.0% 
  米国 10月個人支出(前月比) 0.8%
0.2%
-0.2% 
  米国 11月シカゴ購買部協会景気指数 49.9
51.2
50.4

26日発表の日銀金融政策決定会合議事録要旨は、下記の通り。

  • 物価1%達成まで緩和をすることを提案
  • 9月に続き資産購入基金を増額することを合意

白川日銀総裁の記者会見の要旨は下記の通り。

  • 円高継続踏まえて異例緩和、金融政策で「歯止め」
  • 景気回復は海外経済に依存、特に日中関係の悪化の影響が、10月から12月に輸出で出てくると予想

27日米国10月耐久財受注は、前月比0.0%と前回から下げたものの、予想を上回った。また、同国9月S&P/ケース・シラー住宅価格指数は、3.0%と前回修正値と予想を上回った。同国11月リッチモンド連銀製造業指数は9と、前回及び予想を上回った。同国11月消費者信頼感指数は、73.7と前回と予想を上回った。

28日発表のドイツ11月消費者物価指数は、前月比-0.1%と、前年比1.9%と、予想と同レベル、前回から下げることとなった。

また、米国10月新築住宅販売件数は、36.8万件と前回修正値と予想を下回った。また、前回値も2万件下方修正されることとなった。

米連邦準備理事会が発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)は、総括判断で「米経済活動は最近数週間落ち着いたパースで拡大した。」と指摘。

29日は、ドイツ11月失業率が、6.9%と前回と予想と同レベルである事が発表された。また11月失業者数は5千人の増加と8ヶ月連続の増加となった。

また、米国11/24までの週の新規失業保険申請件数は、39.3万人と前回と予想よりは下げたものの、高い水準を維持することとなった。

30日発表の日本の10月全国消費者物価指数は、前月比-0.4%と前回から0.1%下回った。しかし、コアの数値は0.0%と前年比変らないものとなった。

ドイツ10月小売売上高は、前月比-2.8%、前年比-0.8%と、共に予想を下回った。

ユーロ圏10月失業率は、11.7%とユーロ導入以来の最悪のレベルとなり、11月消費者物価指数は、2.2%と2年ぶりの水準に落ち込んだ。

 

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