主要経済指標（11月26日～11月30日）

主要経済指標（11月26日～11月30日）

経済指標の解説は表の下をご覧ください。

日付	国	内容	前回（修正値）	予想	結果
26日	日本	日銀金融政策決定会合議事録要旨（10月30日）	詳細は下記を参照
27日	米国	10月耐久財受注（前月比）	9.9% (9.2%)	-0.6%	0.0%
	米国	9月S&P/ケース・シラー住宅価格指数（前年比）	2.0% (0.8%)	2.9%	3.0%
	米国	11月リッチモンド連銀製造業指数	-7	-2	9
	米国	11月消費者信頼感指数	72.2	73.0	73.7
28日	ドイツ	11月消費者物価指数（前月比）	0.0%	-0.1%	-0.1%
	ドイツ	11月消費者物価指数（前年比）	2.0%	1.9%	1.9%
	米国	10月新築住宅販売件数	38.9万件 （36.9万件）	39万件	36.8万件
	米国	米地区連銀経済報告（ベージュブック）	要旨は下記を参照
29日	ドイツ	11月失業者数	2万件（1.9万件）	1.5万件	5千件
	ドイツ	11月失業率	6.9%	6.9％	6.9％
	米国	11/24までの週の新規失業保険申請件数	41万件（41.6万件）	40.4万件	39.3万件
30日	日本	10月全国消費者物価指数（前年比）	-0.3%	-0.4％	-0.4％
	ドイツ	10月小売売上高指数（前月比）	15.5%(0.5%)	10.1%	-2.8%
	ドイツ	10月小売売上高指数（前年比）	-3.1%(-3.4％)	1.2%	-0.8％
	ユーロ圏	10月失業率	11.6%	11.7%	11.7%
	ユーロ圏	11月消費者物価指数	2.5%	2.5%	2.2%
	米国	10月PCEコア・デフレーター （前年比)	1.7%(1.6%)	1.7%	1.8%
	米国	10月個人所得（前月比）	0.4%	0.2%	0.0%
	米国	10月個人支出（前月比）	0.8%	0.2%	-0.2%
	米国	11月シカゴ購買部協会景気指数	49.9	51.2	50.4

26日発表の日銀金融政策決定会合議事録要旨は、下記の通り。

• 物価1%達成まで緩和をすることを提案
• 9月に続き資産購入基金を増額することを合意

白川日銀総裁の記者会見の要旨は下記の通り。

• 円高継続踏まえて異例緩和、金融政策で「歯止め」
• 景気回復は海外経済に依存、特に日中関係の悪化の影響が、10月から12月に輸出で出てくると予想

27日米国10月耐久財受注は、前月比0.0%と前回から下げたものの、予想を上回った。また、同国9月S&P/ケース・シラー住宅価格指数は、3.0%と前回修正値と予想を上回った。同国11月リッチモンド連銀製造業指数は9と、前回及び予想を上回った。同国11月消費者信頼感指数は、73.7と前回と予想を上回った。

28日発表のドイツ11月消費者物価指数は、前月比-0.1%と、前年比1.9%と、予想と同レベル、前回から下げることとなった。

また、米国10月新築住宅販売件数は、36.8万件と前回修正値と予想を下回った。また、前回値も2万件下方修正されることとなった。

米連邦準備理事会が発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、総括判断で「米経済活動は最近数週間落ち着いたパースで拡大した。」と指摘。

29日は、ドイツ11月失業率が、6.9％と前回と予想と同レベルである事が発表された。また11月失業者数は５千人の増加と８ヶ月連続の増加となった。

また、米国11/24までの週の新規失業保険申請件数は、39.3万人と前回と予想よりは下げたものの、高い水準を維持することとなった。

30日発表の日本の10月全国消費者物価指数は、前月比-0.4％と前回から0.1％下回った。しかし、コアの数値は0.0％と前年比変らないものとなった。

ドイツ10月小売売上高は、前月比-2.8%、前年比-0.8％と、共に予想を下回った。

ユーロ圏10月失業率は、11.7％とユーロ導入以来の最悪のレベルとなり、11月消費者物価指数は、2.2％と２年ぶりの水準に落ち込んだ。

 

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