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金価格(ディリーレポート)2026年1月26日 金5,000ドル突破、1999年の中銀ショック超え 銀はハント兄弟相場以来の強さ

 

金と銀価格は月曜日、トロイオンスあたり5,000ドル超と110ドル超へと急騰し、そろって史上最高値を更新しました。両金属とも、40年以上ぶりとなる最大級の月間上昇率を記録する勢いとなっています。

米ドル建て金価格は、これで史上初の8か月連続上昇となり、年初来では18.1%上昇しました。

本日5,000ドルを突破した「安全資産」の金は、1999年9月にも17.3%急騰しています。当時は、欧州の中央銀行が将来の金売却を制限・協調することで合意し、20年ぶりの低水準で外貨準備の金を縮小していた市場にショック的な上昇をもたらしました。

それ以前では、1982年8月に金は20.0%上昇しています。米国株式市場が急落する中、深刻な景気後退を食い止めるため、米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利目標を大幅に引き下げた時期でした。

1968年以降の金の月末米ドル価格および月次騰落率のチャート。出典元:BullionVault

一方、銀は2026年1月に入ってからすでに52.1%上昇しており、2011年4月のほぼ2倍のペースとなっています。これは、石油王として知られるハント兄弟による銀市場の買い占めが頂点を迎え、その後崩壊した1979年12月、すなわち銀が初めて50ドルに達した直前以来の最大の月間上昇率です。

「今回の最大のきっかけは、米政権および米国資産に対する信認の危機です」と、あるアナリストはロイターに語っています。
「先週のトランプ政権による場当たり的な意思決定が、その引き金となりました」。

金と銀が本日、他のすべての通貨建てでも史上最高値を更新する中、米ドルはドル指数(DXY)で4か月ぶりの安値を記録しました。市場では、東京の中央銀行および財政当局が、円高誘導を目的とした為替市場介入の準備を進めており、米国も関与する可能性があるとの観測が広がっています。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は、カナダが中国と貿易協定を結んだ場合、同国からの輸入品に100%の関税を課すと警告しました。これに対し、米民主党指導部は今週、大規模な歳出法案を阻止すると表明し、政府閉鎖が再び発生するリスクが高まっています。ミネアポリスでICE(移民・関税執行局)の職員が抗議者を射殺した事件を受け、緊張はさらに高まっています。

「(東京とワシントンの)協調が、ハト派的なFRBと並行して、より緩和的な世界的ドル環境を容認する姿勢と受け取られれば、短期的なドル安圧力を強める可能性があります」と、別のアナリストはブルームバーグに述べています。

米ドルは先週1.6%下落した後、本日には一時0.5%下げて4か月ぶりの安値を付けました。これは、トランプ大統領が米国のNATO同盟国に対して「グリーンランド関税」を示唆した後、急転直下で撤回したことを受け、5月以来最大の週間下落となりました。

日本円は本日、対ドルで約1.0%上昇しました。先週金曜日には、東京とワシントンの中央銀行が為替市場で協調した「レートチェック」を行ったとみられており、主要ディーラーに相場提示を求めたことが、一部の市場参加者には実際の為替介入に向けた準備と受け止められています。

銀の急伸を受け、金と銀の相対価格を示すゴールド/シルバー・レシオは46まで低下し、金に対する銀の水準としては2011年9月以来の低さとなりました。

今週開催される2026年最初のFOMC(米連邦公開市場委員会)を前に、先物市場では、1月会合で政策変更が行われない確率は97%と見込まれています。ただし、CMEのFedWatchツールによれば、2026年末までに2回の利下げが織り込まれています。

FRB自身が昨年12月に示した「ドット・プロット」では、今年の利下げは25ベーシスポイント1回のみと予測されていました。トランプ大統領は早ければ今週中にも、ジェローム・「遅すぎる(トランプが利下げをしないパウエル氏につけたニックネーム)」・パウエル議長の後任となる新FRB議長候補を発表する見通しです。パウエル議長は現在、刑事訴追に直面しており、任期は5月に終了します。

「ミネソタで起きていることは、米国のどの都市においても看過できない、衝撃的で容認できない事態です」と、チャック・シューマー上院民主党院内総務は土曜日に述べました。これは、米国境警備隊の職員が37歳の集中治療室看護師、アレックス・プレッティ氏を射殺した事件を受けての発言です。

シューマー氏はさらに、「共和党がトランプ大統領に対抗しようとしないため、国土安全保障省(DHS)法案はICEの権限乱用を抑えるにはあまりにも不十分です」と述べ、1月30日の期限までに政府閉鎖を回避するための新たな予算合意を、民主党は支持しない方針を示しました。

2025年10月1日に始まり43日間続いた前回の米国政府閉鎖(米史上最長)の期間中、金価格は約7.0%上昇しました。

ホワイトハウス佐藤敦子は、オンライン金地金取引・所有サービスを一般投資家へ提供する、世界でも有数の英国企業ブリオンボールトの日本市場の責任者であると共に、市場分析ページの記事執筆および編集を担当。 現職以前には、英国大手金融ソフトウェア会社の日本支社で、マーケティングマネージャーとして、金融派生商品取引のためのフロント及びバックオフィスソフトウェアのセールス及びマーケティングを統括。

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