金価格ディリーレポート（2025年6月30日）金相場、世界金融危機以来最大の半期の上昇率を記録

金価格は月曜日、1カ月ぶりの安値から反発し、6月末に上半期を終えるにあたり、米ドル建てで25%以上の上昇を記録しました。これは、約20年前の世界金融危機の始まり以来の大幅なものとなります。

同時に、米ドルは為替市場で3年ぶりの安値を更新し、2025年上半期で10%下落しました。これは、トランプ大統領の貿易、地政学、中央銀行の独立性、経済政策に対する投資家・企業の懸念が背景にあります。

金現物価格は、前週金曜日にロンドン午後3時のオークション価格で5月末以来の安値をつけた後、月曜日昼過ぎにはトロイオンスあたり0.2%上昇して3281ドル前後を推移していました。

「安全資産」とされる金は、今年前半で25.7%上昇し、これは世界金融危機が始まった2007年の下半期（7月〜12月）以来最大の半年間上昇率となります。

一方で、米ドルの価値を主要通貨と比較するドルインデックスは、月曜の取引で最大0.4%下落し、2022年3月以来の低水準を記録しました。

この結果、ドルの半年間での下落幅は10.1%となり、ニクソン大統領が金兌換を停止し、2年後にブレトン・ウッズ体制が完全に崩壊した1973年以来、最悪の下落率となりました。

オランダのING銀行の外国為替ストラテジストは、「ドルはトランプ2.0政権の気まぐれな政策の“サンドバッグ”となっている」と述べています。

また、三菱UFJフィナンシャル・グループのストラテジストは、「ドルをさらに弱める要因として、トランプ大統領の『美しい大型法案（One Big Beautiful Bill）』による財政赤字の急増が挙げられる」と指摘していました。

米上院では、2025年上半期最終日の6月30日に、トランプ大統領が提案する4.5兆ドル規模の減税法案に対する最終採決が行われる予定です。

米議会予算局（CBO）は前日の日曜日に、この「美しい大型法案」が今後10年間で3.3兆ドルの追加財政赤字を生むと予測しており、これはすでに今年見込まれている年間1.3兆ドルの赤字に上乗せされるものです。

また、外国製品への関税再導入に関するトランプ大統領の期限は7月9日に設定されていますが、米政府関係者は中国およびEUとの交渉が進展しており、カナダがデジタルサービス税を撤回したことで米ハイテク企業への圧力が和らぎ、同国との協議も「軌道に戻った」としています。また、インドの通商交渉団も、合意最終化のためにワシントン滞在を延長しています。

ワールド・ゴールド・カウンシルが行った中央銀行制作担当者への最新調査では、ある匿名の中央銀行準備資産マネージャーが「最近の関税関連の市場動向により、米ドルの安全資産としての地位に疑問が生じ、金の地位が強化された」と語っています。

記録的な95%の中央銀行関係者が「今後12カ月で世界の中央銀行による金保有量が増加する」と予測しており、自国の保有量も増えると考える回答者は過去最多の43%に達しています。

一方、ユーロ建てと英ポンド建ての金価格は月曜午前に横ばいとなり、5週間ぶりの安値であるトロイオンスあたり2795ユーロ、2392ポンドで推移しました。これは、年初来で外国為替市場でユーロが対ドルで12.5%、ポンドが9.1%上昇していることによるものです。

欧州およびアジアの株式市場は小幅に下落しましたが、米S&P500株価指数の先物は上昇し、先週の史上最高値をさらに上回る動きとなっています。アナリストたちはこれを「リスク選好の高まり」としています。

産業用途が中心の銀は、トロイオンスあたり0.1%下落し35.97ドルとなり、2025年上半期の上昇率は24.4%にとどまりました。

プラチナ（需要の3分の2は自動車触媒など産業用途）は1.5%上昇して1361ドルとなり、上半期の上昇率は49.1%と大幅なものとなっていました。

同じく自動車触媒向け需要が8割を超えるパラジウムも月曜日1.5%上昇し、1153ドルを記録。2025年上半期での上昇率は26.8%となっています。