金価格ディリーレポート（2021年6月14日）IMF金準備売却が呼びかけられ、強気ポジションが削られ、金ETFは積み増される中で、金価格は急落
Monday, 6/14/2021 19:09
月曜日ロンドン昼過ぎに金価格は、前週の下げ幅を拡大し、3週間ぶりの低さへ下げていました。
この間、米国ドルは為替市場で1月ぶりの高さを維持し、G7サミットがイギリスのコーンウォールで開催され、中国の世界的な影響力に対抗することを誓って終了していました。
G7サミットでは、債務救済とアフリカへの投資についても議論されましたが、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、国際通貨基金（IMF）に対し、「我々が共同で保有する 金準備の一部を売却するべきである...なぜなら、金準備は（コロナ）危機のために価値が上昇したからである。」と述べていました。
そして、「これは、10年前の世界金融危機の際にインドの中央銀行に売却されたのと同じことです。」とし、「20年後、30年後ではなく、今必要なのです。」と続けていました。
最新データによると、コメックスの金先物・オプションではヘッジファンドは先週約2ヶ月ぶりに金への強気のポジションを減少させていました。これは、金利を決定して金融緩和による資金供給と債券購入の「 縮小について話をするべき時期について話す」米連邦準備制度理事会の水曜日のミーティングを前にしてのことでした。
金のスポット価格は本日ロンドン時間昼過ぎまでに2.1%下落してトロイオンスあたり1854ドルと、5月19日以来の安値を記録していました。
一方、主に工業用金属である銀の価格は、先週の上昇分を失ったものの、27.69ドルと0.8%の下落にとどまっていました。
ある市場アナリストはロイターに対し、「この値動きは、金曜日の時点で投機市場が（金に対して） 大きく強気ポジションを積み増 しており、本日アジア時間にも継続してそのポジションを減少させていることを示唆している」と述べていました。
最新のデータによると、ヘッジファンドやその他のレバレッジを効かせる取引を行う投機家は、先週火曜日までの7日間で、8週間ぶりに強気のポジションを減らしていました。
また、弱気のポジションも減らされたものの、資金運用業者のネットロングポジションは、2021年の年初以来最大のものから2％減少していました。
コメックスの投機家とは対照的に、金を裏付けとするETFは先週拡大しており、SPDRゴールドシェア (NYSEArca: GLD)とiSharesゴールド (NYSEArca: IAU)の投資家は、少ないものの資金を流入させていました。
GLDは7ヶ月連続、IAUは3ヶ月連続で月間で資金を流出し、 残高を減少させていたものの、先月からは資金流入に転じ、残高は増加しています。
マクロン大統領がIMFの金を一部売却するよう呼びかけたことがあまり報じられていないほか、G7サミットの参加国は 共同声明の中で、中国の人権問題に関する強い姿勢を示したほか、発展途上国にワクチンをより多く寄付することを約束していました。
それに対し、ロンドンの中国大使館は本日、新疆、香港、台湾について言及することは、 事実を歪め、「米国のような少数の国の邪悪な意図」を露呈するものであり、断固として反対すると述べていました。
中国の市場は端午節のために月曜日に休場していました。
英国ポンド建て金価格は、ジョンソン英首相が英国のロックダウン解除の最終段階である「フリーダム・デー」を4週間延期することを本日発表することから、英国ポンドが他の主要通貨に対して弱含みとなったことから、1.2％下落してトロイオンスあたり1315ポンドと、ほぼ4週間ぶりの安値となっていました。
ブレグジット離脱協定の重要な部分である北アイルランド議定書の完全実施を英国が送らせている事に対し、英国とEUの政治的緊張が高まる中、英国ポンドは先週のG10通貨の中で2番目に悪いパフォーマンスを記録していました。
ユーロ建て金価格も本日は1.3％下落し、トロイオンスあたり1530ユーロと3週間ぶりの低水準となりました。
2日後の水曜日に開催される米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会を前に、米政府の借り入れ費用のベンチマークである米10年物国債利回りが先週に週間で12月以来最大の下げとなっていたものの、本日は1.46％前後まで上昇していました。
G7サミットがイギリスのコーンウォールで開催され、中国の世界的な影響力に対抗することを誓って終了したことを受けて、金価格は下落幅を拡大し、3週間ぶりの安値となった。
G7サミットでは、債務救済とアフリカへの投資についても議論されましたが、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、国際通貨基金（IMF）に対し、「我々が共同で保有する金準備の一部を売却するべきである...なぜなら、金準備は（コビット）危機のために価値が上昇したからである。
"これは、10年前の世界金融危機の際にインドの中央銀行に売却されたのと同じことです。
"20年後、30年後ではありません。今日だ」。
新しいデータによると、投機家は先週、約2ヶ月ぶりに金への強気の賭けを減らした。これは、米国連邦準備制度理事会が金利を決定し、今週水曜日にQEによる資金供給と債券購入の「先細りを始めるという話をしている」可能性があるためである。
金のスポット価格は2.1%も下落し、月曜日のランチタイムにロンドンで1オンスあたり1854ドルとなり、5月19日以来の安値を記録しました。
一方、主に工業用金属である銀の価格は、先週の上昇分を取り返したとはいえ、27.69ドルと0.8%の下落にとどまりました。
"ある市場アナリストはロイターに対し、「この値動きは、金曜日の時点で投機市場が（金に対して）大きくロングしていたことを示唆しており、今日もアジアではポジショニングの淘汰が続いている」と述べた。
最新のデータによると、ヘッジファンドやその他のレバレッジの効いた投機家は、先週火曜日までの7日間で、8週間ぶりに強気の賭けを減らしている。
また、弱気のベットも減らされたものの、マネージドマネートレーダーの正味のロングポジションは、2021年の大変動以来最大のものから2％減少した。
コメックスの投機とは対照的に、金を裏付けとするETF信託は先週拡大しており、SPDR Gold Trust (NYSEArca: GLD)とiShares gold ETF (NYSEArca: IAU)の投資家の純流入額はいずれも小規模であった。
GLDは7ヶ月連続、IAUは3ヶ月連続で純流出した後、先月発行株数を拡大しています。
マクロン大統領がIMFの金を一部売却するよう呼びかけたことがあまり報じられていないほか、G7諸国は共同声明の中で、中国の人権問題に関する強い姿勢を示したほか、より貧しい国々にワクチンをより多く寄付することを約束した。
ロンドンの中国大使館は本日、新疆、香港、台湾について言及することは、事実を歪め、「米国のような少数の国の邪悪な意図」を露呈するものであり、断固として反対すると述べました。
中国の市場は端午の節句のため月曜日に休場しました。
英国の投資家向けの金価格は、ジョンソン英首相が英国のコビット再開の最終段階である「フリーダム・デー」の4週間延期を発表することになったため、英ポンドが他の主要通貨に対して弱含みとなったものの、1.2％下落して1オンスあたり1315ポンドとなり、ほぼ4週間ぶりの安値となりました。
ブレグジット離脱協定の重要な部分である北アイルランド議定書の完全実施に対する英国の抵抗をめぐり、英国とEUの政治的緊張が高まる中、スターリングは先週のG10通貨の中で2番目に悪いパフォーマンスを示しました。
欧州の金価格も今日は1.3％も下落し、1オンスあたり1530ユーロと3週間ぶりの低水準となりました。
2日後の水曜日に開催される米連邦準備制度理事会（FRB）を前に、米連邦政府の基準となる借入コストが週次で12月以来最大の下げとなったことを受けて、米10年債利回りは1.46％前後まで上昇しました。
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