主要経済指標（8月29日〜9月2日）

29日は、米国における7月個人消費支出が＋0.8％と事前予想の＋0.5％及び前回-0.2％を大幅に上回ったため、欧米市場が株高となり、金が下げることとなった。

30日の経済指標は、米国8月消費者信頼感指数が44.5と前回の59.2と事前予想の52.2から大きく下回り、金価格は上昇した。

30日は、発表された8月シカゴ購買部協会景気指数は、56.5と事前予想の53.7を上回り、7月製造業受注指数も、前月比2.4%と前回-0.4%と予想の1.5%を大きく上回ったことから、景気低迷の懸念を多少軽減するものであったために、株が買われ、金は一時トロイオンスあたり1816ドルまで下げ、その後1834ドルと昨日のレベルまで戻す。

1日に注目されていた米国経済指標の8月ISM製造業景況指数は50.6と、前回50.9と事前予想の48.5を上回る。金価格はそれを受けて多少下げることとなる。それに対し、午前中発表されたドイツ、英国、ユーロ圏の8月PMI製造業は、軒並み減少し景気の停滞を示唆。

2日に発表された、市場注目の8月非農業部門雇用者数は、プラスマイナス0と事前予想の7.5万人増と前回の8.5万人を大きく下回る。失業率は9.1%と前回と同じ。これを受けて、金価格は19ドル上ける。

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