主要経済指標（8月1日~5日）

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
1日	中国	7月製造業PMI	50.0	50.0	49.9
	中国	7月非製造業PMI	53.7		53.9
	中国	7月財新/製造業PMI	48.6	48.7	50.6
	米国	7月ISM製造業景況指数	53.2	53.0	52.6
2日	米国	6月個人所得（前月比）	0.2%	0.1%	0.2%
	米国	6月個人消費支出（前月比）	0.4%		0.4%
	日本	日銀・金融政策決定会合議事要旨（6月15日-16日開催分）	要旨は下記を参照
3日	米国	7月ADP全国雇用者数	17.2万件	16.8万件	17.9万件
	米国	7月ISM非製造業景況指数	56.5	56.0	55.5
4日	英国	BOE政策金利発表	要旨は下記を参照
	英国	BOE議事録	要旨は下記を参照
	英国	BOE四半期インフレレポート	要旨は下記を参照
	米国	新規失業保険申請件数	26.6万件	26.5万件	26.9万件
5日	米国	7月非農業部門雇用者数	28.7万件（29.2万件）	17.5万件	25.5万件
	米国	7月失業率	4.9%	4.9%	4.9%
	米国	6月貿易収支	-411.4億ドル（-415億ドル）	-430億ドル	-445億ドル

2日発表の日銀金融政策決定会合（6月15日と16日）議事録の要旨は下記の通り。（外為どっとコムより）

• 
  何人かの委員、マイナス金利の実体経済への波及度合を見極めたい
• 
  何人かの委員、英EU離脱の結果に関しその後の金融・経済動向を見極める必要がある
• 
  1人の委員、物価目標の達成に警戒信号が点滅。2％目標の達成遅れるならば追加緩和策必要
• 
  1人の委員、政策の主たる目的はすでに量から質に移行しており、資産買い入れに関して柔軟な運営が望まれる
• 
  1人の委員、一日も早くデフレから脱却するため、思い切った金融緩和することが市場を正常化する近道である
• 
  1人の委員、銀行の国債離れということは、ポートフォリオ・リバランスの政策効果浸透を示している
• 
  何人かの委員、賃金上昇を伴って物価上昇率が高まるメカニズムは引き続き作用している
• 
  1人の委員、予想物価上昇率が弱含んでいることは、消費者マインドの悪化や円高による影響である

４日発表のイングランド銀行の政策金利は、全会一致で0.25%へと引き下げられ、資産購入枠は４３５０億ポンドへと３７５０億ポンドから拡大されています。これにより、２００９年３月から続いていた0.5%の金利が、0.25%と過去最低の水準へと引き下げられた。

さらに、英経済への貢献が大きい企業を中心にポンド建ての社債を100億ポンドまで購入することも決め、銀行への資金供給を拡大するために、中央銀行から約４年間、低利で資金供給を受けられる新たな制度で、最大1000億ポンドを供給する見通し。