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主要経済指標(5月14日~5月18日)

主要経済指標(5月14日~5月18日)

経済指標の解説は表の下をご覧ください。

日付 内容 前回(修正値) 予想 結果
14日 ドイツ 4月卸売物価指数(前月比) 0.5% - 0.9%
  ドイツ 4月卸売物価指数(前年比) 2.2% - 2.4%
  ユーロ圏 3月鉱工業生産(前月比) 0.5%(0.8%) 0.4% -0.3%
15日 ドイツ 第一四半期GDP(前期比) -0.2% 0.1% 0.5%
  ドイツ 第一四半期GDP(前年比) 1.5% 0.9% 1.7%
  ユーロ圏 第一四半期GDP(前期比) -0.3% -0.2% 0.0%
  ユーロ圏 第一四半期GDP(前年比) 0.7% -0.2% 0.0%
  ドイツ 5月ZEW景況感調査 23.4 19.0 10.8
  米国 4月消費者物価指数(前月比) 0.3% 0.1% 0.0%
  米国 4月小売売上高(前月比) 0.8%(0.7%) 0.2% 0.1%
  米国 5月ニューヨーク連銀製造業景気指数 6.56 9.00 17.09
  米国 3月対米証券投資(ネット長期フロー) 101億ドル 194億ドル 362億ドル
  米国 3月対米証券投資(ネットフロー合計)

1077億ドル

(926億ドル)

  -499億ドル
16日 英国

4月失業率

8.3% 8.3% 8.2%
  英国 4月失業保険申請件数 3.6千件(-5.4千件) 5千件 -13.7千件
  英国 BOE四半期インフレレポート 要約は下記を参照
   
  ユーロ圏 4月消費者物価指数(前月比) 1.3% 0.5% 0.5%
  ユーロ圏 4月消費者物価指数(前年比) 2.7% 2.6% 2.6%
  米国 4月住宅着工件数 65.4万件(69.9万件) 68万件 71.7万件
  米国 4月鉱工業生産(前月比) -0.7%(0.1%) 3.5% 4.1%
  米国 FOMC議事録(4月24日と25日) 要旨は下記を参照
   
  日本 第一四半期GDP年率換算 -0.2%(0.0%) 0.9% 1.0%
17日
米国 5/12までの週の新規失業保険申請件数 36.7万件(37万件) 36.5万件 37万件

米国 5月フィラデルフィア連銀景況指数 8.5 10.0 -5.8

14日発表のドイツ卸売物価指数は、前月比0.5%と前回を下回るが、前年比2.4%と前回を上回る。これは、原油価格及び石油製品価格の上昇から。また、ユーロ圏鉱工業生産は、前月比-0.3%と前回及び予想を下回る。これは、ドイツの数値は製造業新規受注が増加するなど良いものの、イタリアとスペインが景気後退(リセッション)へ入り、数値が落ちているため。

15日発表のドイツの第一四半期GDPは、前期比0.5%、前年比1.7%と前回及び予想を上回り、経済活動の拡大を示すこととなった。これにより、ユーロ圏のGDPは、第一四半期GDPは、前期比及び前年比0.0%と予想を上回るものとなった。

また、ドイツ5月ZEW景況感調査は、10.8と前回及び予想を下回ることとなった。これは、ギリシャ情勢及び過去6ヶ月にユーロ諸国で同意された案件が履行されるかの懸念から。

米国4月消費者物価指数は、前月比0.0%と前回及び予想を下回る。これは、エネルギー価格の低下から。また、同国4月小売売上高は、前月比0.1%と前回及び予想を下回る。これは、例外的に温暖な気候と、イースターが早かったために、前月このための消費が行われため。同国5月ニューヨーク連銀製造業景気指数は、17.09と前回及び予想を大きく上回る。これは、過去4年間で最も早いペースで自動車販売が進んでいるため。

また、米国対米証券投資は、3月の中長期資産は362億ドルの買い越しと予想と前回を上回った。また、同国同月の対米証券投資のネットフロー合計は、-499億ドルと前回を大きく下回った。

16日発表の英国4月失業率は、8.2%と予想と前回を下回った。これは、2ヶ月続き雇用状況が改善したことを示す。また、4月失業保険申請件数は、前月から13、700件減少した。これは、2010年7月以来の大幅な下げ。

BOE四半期インフレレポートでは、ユーロ圏の債務危機の影響から、四半期物価報告で景気見通しを引き下げ、短期的なインフレ予想を引き上げた。

ユーロ圏4月消費者物価指数は、前月比0.5%、前年比2.6%と前回から下げ予想と同レベルとなった。

また、米国4月住宅着工件数は、71.7万件と前回及び予想を上回り、前月比2.6%増、前年同月比30%増と、低迷していた市場が回復していることが示唆された。

同国4月鉱工業生産指数は、前月比1.1%上昇し、前回及び予想を上回った。

4月24日と25日に行われたFOMC議事録の要旨は下記の通り。

  • 数人のメンバーが景気回復が滞った場合は、追加緩和策が必要になるとした。(前回は2人)
  • 6月末に終了するツィストオペの延長を支持したのは一人だけ。

日本の第一四半期GDP、年率換算の前期比で4.1%と3四半期連続で成長していることが示唆された。ここでは、特に個人消費や公共投資の伸びが目立った。

17日発表の米国5/12までの週の新規失業保険申請件数は、37万件と前週と変わらず、雇用の伸びが失速していることを示唆するものとなった。

5月フィラデルフィア連銀景況指数は、-5.8と前回及予想を大きく下回り、マイナスとなった。このようにマイナスの数値となったのは8ヶ月ぶり。

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