主要経済指標（4月23日～4月27日）

主要経済指標（4月16日～4月20日）

経済指標の解説は表の下をご覧ください。

日付	国	内容	前回（修正値）	予想	結果
23日	中国	HSBC4月中国購買者担当者景気指数（PMI)	48.3	-	49.1
	ドイツ	4月製造業PMI	48.4	49.0	46.3
	ユーロ圏	4月製造業PMI	47.7	48.1	46.0
24日	米国	2月S&P/ケースシラー住宅価格指数（前年比）	-3.8％	-3.4％	-3.5%
	米国	3月新築住宅販売件数	31.3万件（35.3万件）	32万件	32.8万件
	米国	4月消費者信頼感指数	70.2(69.5)	69.7	69.2
	米国	4月リッチモンド連銀製造業景況指数	7	6	14
25日	英国	第一四半期GDP（速報）前期比	-0.3％	0.1％	-0.2%
	英国	第一四半期GDP(速報）前年比	0.5％	0.3％	0.0%
	米国	3月耐久財受注（前月比）	2.2％(1.9%)	-1.5％	-4.2%
	米国	FOMC政策金利発表	0.25％	0.25％	0.25%
	米国	バーナンキFRB議長記者会見	要旨は下記を参照
26日	ドイツ	4月消費者物価指数（前月比）	0.3％	0.1％	0.2％
	米国	4/21の週の新規失業保険申請件数	38.6万件(38.9万件）	37.5万件	38.8万件
	米国	3月中古住宅販売保留数（前月比）	-0.5％(0.4%)	1.0％	4.1％
	日本	3月完全失業率	4.5％	4.5％	4.5%
	日本	3月鉱工業生産(速報値）前月比	-1.6％	2.4％	1.0%
	日本	3月鉱工業生産（速報値）前年比	1.5％	15.5%	13.9%
27日	日本	日銀政策金利発表	0.1％	0.1％	0.1%
	ドイツ	GFK消費者信頼感調査	5.9(5.8)	5.9	5.6
	米国	四半期GDP（速報値）前期比	3.0％	2.5％	2.2％
	米国	四半期個人消費（速報値）前期比	1.3％	2.1％	2.1％
	米国	4月ミシガン大学消費者信頼感指数	76.2	75.9	76.4

23日発表の中国4月購買担当者景気指数は49.1と、前回を上回ったものの景況感の分岐点の50を6ヶ月連続で下回った。同日発表のドイツ4月製造業PMIは46.3と、前回及び予想を下回り、2009年7月以降で最低となった。ユーロ圏4月製造業PMIは、46.0と前回及び予想を下回った。

24日発表の米国2月S&P/ケース・シラー住宅価格指数は、-3.5%と前回を上回ったものの予想より低い値となった。前月比においては、-0.2%と2011年4月以来はじめての上昇。

同国4月消費者信頼感指数は、69.2と前回と予想を下回る。また、3月新築住宅販売件数は、32.8万件と前回修正値を下回ったものの、予想を上回る。前回修正値は31.3万件から35.3万件へ上方修正。4月リッチモンド連銀製造業景況指数は１４と、予想及び前回を大きく上回る。

25日発表の英国第一四半期のGDPは、前期比-0.2%と経済活動が縮小したことが明らかとなった。これは、建設低迷が響いたとのこと。これにより、2期連続マイナス成長となり、リセッション（景気後退）に入ったこととなる。

米国3月耐久財受注は、前月比-4.2%と前回と予想から大幅に下げ、過去3年で最も減少した。

FOMCは政策金利を0.25%と据え置いた。その後開かれた記者会見での要旨は下記の通り。

• 利上げは2014年終盤の公算と改めて表明
• 利上げ予想は、2016年が2人からゼロとなるなど、利上げ開始時期が前倒しされた。
• 「必要であれば追加的措置を講じる全面的な用意が引き続き整っている。これらの手段は依然として選択肢から全く外れておらず、追加支援が必要な場合にはためらわず活用する。」と追加緩和に含みを持たした。
• その上で、3月の8･2%の失業率が改善されない場合には措置を講じる用意があるが、政策スタンスはおおむね正しい位置にあると指摘

26日発表のドイツ4月消費者物価指数は、前月比0.2%と前回を下回ったが、予想を0.1%ポイント上回る。同日発表の4/21の週の新規失業保険申請件数は、38.8万件と前月修正値から1千件減少したものの予想を上回る。しかし、前回の値は38.6万件から3千件上方修正されており、これは、1月初旬以来の高水準。

米国3月中古住宅販売保留数は、前月比4.1%と前回及び予想を上回る。これは、2010年4月以来の高水準。これは、住宅市場が回復していることを示唆するもの。

日本の3月完全失業率は、予想と前回と同レベルの4.5%。同国3月鉱工業生産は、前月比1.0%と2ヶ月ぶりにプラスとなったものの、予想は下回った。

27日発表の日銀政策金利は、0.1%に据え置かれ、追加金融緩和策を全員一致で決定した。それは、資産買い入れ規模を5兆円増やし、総額70兆円とするもの。これは、インフレ目標1%に向け、デフレ脱却をめざすため。この資産買い入れに関して、買い入れたい賞国債を残存2件以下から3年以下に広げ、買い入れ時期も2012年末までから13年6月末までに延ばすこととした。

同日発表、ドイツの5月GFK消費者信頼感調査は5.6と、前月修正値5.8、予想の5.9から低下した。これは、ガソリン価格の上昇が影響したとのこと。この数値が低下したのは2ヶ月連続。それ以前は5ヶ月連続上昇していた。

米国第一四半期GDP速報は、2.2%増と前回及び予想を下回る。また、四半期個人消費速報値は、前期比2.1%と前回を上回り、予想と同レベルとなった。4月ミシガン大学消費者信頼感指数は、76.4と前回及び予想を少ないながらも上回る。

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