主要経済指標（3月14日~18日）

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
14日	ユーロ圏	1月鉱工業生産（前年比）	-1.3%（-0.1%)	0.9%	2.8%
	ユーロ圏	1月鉱工業生産（前月比）	-1.0%（-0.5%)	1.5%	2.1%
15日	日本	日銀金融政策決定会合	要旨は下記を参照
	米国	2月小売り売上高（前月比）	0.2%		-0.1%
	米国	NY連銀製造業景況指数	-16.64	-10.00	0.62
16日	英国	2月失業者数	-14.8千件（-28.4千件）	-9.1千件	-18千件
	英国	ILO式失業率	5.1%		5.1%
	米国	2月消費者物価指数（前月比）	0%	-0.2%	-0.2%
	米国	2月消費者物価指数（前年比）	1.4%	0.9%	1.0%
	米国	2月住宅着工件数	109.9万件(112万件）	115万件	117.8万件
	米国	2月鉱工業生産（前月比）	0.9%(0.8%)	-0.5%	-0.3%
	米国	FOMC政策金利発表	要旨は下記を参照
	日本	2月貿易収支	-6459億円(-6488億円）	3886億円	2428億円
17日	ユーロ圏	1月貿易収支（季節調整済）	210億ユーロ	202億ユーロ	212億ユーロ
	ユーロ圏	2月消費者物価指数（前年比）	-0.2%	-0.2%	-0.2%
	ユーロ圏	2月消費者物価指数（前月比）	-1.4%	0.1%	0.2%
	英国	BOE政策金利発表	要旨は下記を参照
	米国	3月フィラデルフィア連銀製造業指数	-2.8%	-1.7%	12.4%
	米国	新規失業保険申請件数	25.9万件（25.8万件）	26.8万件	26.5万件
18日	日本	日銀金融政策決定会合議事要旨（1月28日と29日開催分）	要旨は下記を参照
	米国	3月ミシガン大消費者信頼感指数	91.7	92.2	90

15日発表された日銀の金融政策決定会合の要旨は下記の通り。

• 政策方針の現状維持を7対2で決定
• マイナス金利のMRF（マネー・リザーブ・ファンド）への適用除外
• マネタリーベース年間80兆円増加の方針を維持
• 日本銀行当座預金に-0.1%の金利を適用する方針を維持

16日発表されたFOMCでは、ＦＦ金利誘導目標を0.25－0.50％で据え置いた。発表後のイエレンFRB議長の記者会見の要旨は下記の通り。

• 年内2回の利上げを示唆（12月時点は4回）
• 長期FF金利は3.25％（12月予想は3.5％）
• 2016年末のFF金利0.9％（12月予想1.4％）
• 2017年末のFF金利は1.9％（12月予想は2.4％）
• 2018年末のFF金利3.0％（12月予想は3.3％）
• エネルギーが一因となり短期的にインフレは低水準維持
• 2016年GDPは+2.2％（12月予想は+2.4％）
• PCE価格指数、2％の目標達成は2018年

17日発表されたイングランド銀行の政策金利発表と議事録の要旨は下記の通り

• 政策金利は0.5%で9対0の全会一致で据え置かれた
• 資産購入目標は3750億ポンドで据え置かれた
• 最近のポンドの下落は、大半は国民投票めぐる不透明感反映している可能性
• 利上げする際は、前回のサイクルより段階的で低い水準になる見通し

18日の日銀・金融政策決定会合議事要旨（1月28-29日開催分）は下記の通り

• 多くの委員は、金融市場は世界的に不安定な動きとなっており、 企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、 物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大していると認識を示した。
• 何人かの委員は、国際金融市場のリスクは下方に厚いものの、国内の経済・物価情勢は、追加緩和を行うほどには悪化していないとの見解を示した。
• このうち一人の委員は、金融緩和の度合いは大きい状態が維持されており、追加緩和を正当化する理由はない と述べた。
• 一人の委員は、現在は、国内経済の好循環を中断させることなく 鋭意推進すべき正念場であり、金融政策の信認を保つためにも、追加的措置を講じて補強するとともに、将来の緩和手段の選択の幅を広げ ることが適切であると述べた。
• 日銀会合の議長は、量的・質的緩和の拡大とマイナス金利付き量的・質的緩和の導入という二つのオプションを提示した。
• 消費者物価指数の前年比は当面ゼロ％程度で推移。
• 何人かの委員、3つの次元で追加的な金融緩和措置を講じることが可能。
• 複数の委員、マイナス金利導入が資産買い入れの限界と受け止められる可能性を指摘。