主要経済指標（2025年12月15日～19日）

2025年12月9日火曜日 16:05

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
15日	日本	第3四半期日銀短観・四半期大企業製造業業況判断	14	15	15
	中国	11月小売売上高（前年同月比）	2.9%	2.9%	1.3%
	中国	11月鉱工業生産（前年同月比）	4.9％	5.0％	4.8%
	ユーロ圏	10月鉱工業生産（前月比）	0.2%	0.8%	0.8%
	ユーロ圏	10月鉱工業生産（前年同月比）	1.2％	1.8%	2.0%
	米国	12月ニューヨーク連銀製造業景気指数	18.7	10.0	-3.9
16日	英国	11月失業保険申請件数	2.9万件（-0.39万件）		2.01万件
	英国	10月ILO式失業率	5.0％	5.1％	5.1％
	ドイツ	12月製造業PMI	48.2	48.6	47.7
	ドイツ	12月サービス部門PMI	53.1	53.0	52.6
	ユーロ圏	12月製造業PMI	49.6	49.9	49.2
	ユーロ圏	12月サービス部門PMI	53.6	53.3	52.6
	英国	12月製造業PMI	50.2	50.3	51.2
	英国	12月サービス部門PMI	51.3	51.6	52.1
	ドイツ	12月ZEW景況感調査	38.5	38.4	45.8
	ユーロ圏	12月ZEW景況感調査	25.0		33.7
	米国	11月非農業部門雇用者数（前月比）	-10.5万人	5.0万人	6.4万人
	米国	11月失業率		4.5%	4.6％
	米国	11月平均時給（前月比）		0.3%	0.1%
	米国	11月平均時給（前年同月比）		3.6％	3.5％
	米国	12月製造業PMI	52.2	52.0	51.8
	米国	12月サービス部門PMI	54.1	54.0	52.9
	米国	10月小売売上高（前月比）	0.2%（0.1%）	0.1%	0.0％
	米国	10月小売売上高（自動車除く：前月比）	0.3%（0.1%）	0.2%	0.4%
17日	英国	11月消費者物価指数（前月比）	0.4%	0.0％	-0.2%
	英国	11月消費者物価指数（前年同月比）	3.6％	3.5％	3.2％
	英国	11月消費者物価指数（コア：前年同月比）	3.4％	3.4％	3.2％
	ドイツ	12月IFO企業景況感指数	88.1	88.2	87.6
	ユーロ圏	11月消費者物価指数（前年同月比）	2.2％	2.2％	2.1%
	ユーロ圏	11月消費者物価指数（コア：前年同月比）	2.4％	2.4％	2.4％
18日	英国	イングランド銀行金利発表	要旨は下記を参照
	ユーロ圏	欧州中央銀行（ECB）政策金利発表	要旨は下記を参照
	米国	11月消費者物価指数（前年同月比）		3.1%	2.7%
	米国	11月消費者物価指数（コア：前年同月比）		3.1%	2.6％
	米国	新規失業保険申請件数	23.6万人（23.7万人）	22.5万人	22.4万人
	米国	12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数	-1.7	3.0	-10.2
19日	日本	日銀金融政策決定会合終了後政策金利発表	要旨は下記を参照
	日本	11月全国消費者物価指数（前年同月比）	3.0％	2.9%	2.9%
	日本	11月全国消費者物価指数（生鮮食料品除く：前年同月比）	3.0％	3.0%	3.0%
	日本	11月全国消費者物価指数（生鮮食料品・エネルギー除く：前年同月比）	3.1％	3.0%	3.0%
	英国	11月小売売上高（前月比）	-1.1% (-0.9%)	0.3%	-0.1%
	英国	11月小売売上高（前年同月比）	0.2% (0.6%)	0.9%	0.6%
	英国	11月小売売上高（自動車除く：前月比）	-0.1% (-0.8%)	0.1%	-0.2%
	英国	11月小売売上高（自動車除く：前年同月比）	1.2％ (1.6%)	1.5%	1.2%
	米国	11月中古住宅販売件数（年率換算件数）	410万件	415万件	413万件
	米国	12月ミシガン大学消費者態度指数	53.3	53.5	52.9

18日発表のイングランド銀行（ECB）の政策金利発表の要旨は下記の通り。

政策金利を3会合ぶり、今年4回目の0.25％の引き下げで、3.75％と3年ぶりの低さとした。
この決定は9名の制作委員のうち、ベイリー総裁を含む5人が支持。
インフレ圧力が緩和したと判断し、軟調な労働市場を下支えするとした。

同日発表の欧州中央銀行（ECB）の政策金利発表の要旨は下記の通り。

政策金利を4会合連続で2.0％と据え置いた。
物価が中期的に目標の2.0％で安定することを再確認したと説明。
四半期一度の経済見通しで、ユーロ圏実質成長率を2026年に1.2%、2027年に1.4％と、それぞれ9月時点の予測から0.2%と0.1%上方修正。

19日発表の日本銀行の政策金利発表の要旨は下記の通り。

政策金利を0.25％引き上げて30年ぶりの0.75％とした。
1990年以来の年間の上げ幅の0.5%。（1990年は年間の利上げ幅が1.75％）
実質金利が「まだ極めて低いところにある」とし、利上げ路線を維持する。

ブリオンボールト社のリサーチ部門は、オンライン金取引所有サービスを提供する世界有数の英国企業ブリオンボールトの、リサーチ・ダイレクターのエィドリアン・アッシュ、日本市場担当ホワイトハウス佐藤敦子を含む国際市場担当者によって構成されています。

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