主要経済指標（2024年3月18日～22日）

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
18日	中国	2月小売売上高（前年同月比）	7.4％	5.0％	5.5%
	中国	2月鉱工業生産（前年同月比）	6.8％	5.0％	7.0%
	ユーロ圏	2月消費者物価指数（前年同月比）	2.6％	2.6%	2.6%
	ユーロ圏	2月消費者物価指数（コア：前年同月比）	3.1％	3.1%	3.1%
19日	日本	日銀金融政策決定会合終了後政策金利発表	要旨は下記を参照
	ドイツ	3月ZEW景況感調査	19.9	20.5	31.7
	ユーロ圏	3月ZEW景況感調査	25.0		33.5
	米国	2月住宅着工件数（年率換算件数）	133.1万件（137.4万件）	142.5万件	152.1万件
20日	英国	2月消費者物価指数（前月比）	-0.6％	0.7%	0.6%
	英国	2月消費者物価指数（前年同月比）	4.0%	3.5%	3.4%
	英国	2月消費者物価指数（コア：前年同月比）	5.1%	4.6%	4.5%
	英国	2月小売物価指数（前月比）	-0.3%	0.7%	0.8%
0.8%	英国	2月小売物価指数（前年同月比）	4.9%	4.5%	4.5%
	ユーロ圏	ラガルド欧州中央銀行総裁発言	要旨は下記を参照
	米国	FOMC後政策金利発表	要旨は下記を参照
21日	ドイツ	3月製造業PMI	42.5	43.1	41.6
	ドイツ	3月サービス部門PMI	48.3	48.8	49.8
	ユーロ圏	3月製造業PMI	46.5	47.0	45.7
	ユーロ圏	サービス部門PMI	50.2	50.5	51.1
	英国	3月製造業PMI	47.5	47.8	49.9
	英国	3月サービス部門PMI	53.8	53.8	53.4
	英国	イングランド銀行金利発表	要旨は下記を参照
	米国	3月フィラデルフィア連銀製造業景気指数	5.2	-2.5	3.2
	米国	新規失業保険申請件数	20.9万件（21.2万件）	21.5万件	21.0万件
	米国	3月製造業PMI	52.2	51.7	52.5
	米国	3月サービス部門PMI	52.3	52.0	51.7
	米国	2月中後住宅販売件数（年率換算件数）	400万件	393万件	438万件
22日	日本	2月全国消費者物価指数（前年同月比）	2.2%	2.9%	2.8%
	日本	2月全国消費者物価指数（生鮮食料品を除く：前年同月比）	2.0％	2.8%	2.8%
	日本	2月全国消費者物価指数（生鮮食料品とエネルギー除く：前年同月比）	3.5％	3.3%	3.2%
	英国	2月小売売上高（前月比）	3.4％（3.6%）	-0.3%	0.0%
	英国	2月小売売上高（前年同月比）	0.7％（0.5%）	-0.7%	-0.4%
	英国	2月小売売上高（自動車除く：前月比）	3.2％（3.4%）	-0.1%	0.2%
	英国	2月小売売上高（自動車除く：前年同月比）	0.7％（0.5%）	-0.9%	-0.5%
	ドイツ	3月IFO企業景況感指数	85.5（85.7）	86.0	87.8

19日発表の日本銀行の金融会合後の発表の要旨は下記の通り。

• マイナス金利政策の解除を決め、マイナス0.1%としていた政策金利を0〜0.1%程度（無担保コール翌日物レート）に引き上げた。
• 長期金利を低く抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を撤廃。
• 上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（Reit）などリスク資産の買い入れ終了。
• 物価2%を安定的に超えるまでマネタリーベースの拡大方針を続けるという「オーバーシュート型コミットメント」も廃止。
• コマーシャルペーパーと社債の購入は縮小され、1年で終了する。
• 月次の国債買入額は従来とほぼ同額を維持する。
• 政策発表から緩和バイアスを排除。

• 「賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきた」と17年ぶりの利上げに踏み切った理由を説明。
• 「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」とも述べ、追加の利上げを急がない考えも示唆。

20日のFOMCの発表の要旨は下記の通り。

• 政策金利は現在の5.25％から5.5％の幅と、およそ23年ぶりの高い水準のまま据え置く。
• 量的引き締め（QT）を近く減速する方針を固め、政策金利については年内に3回引き下げる予想を維持。
• 24年末時点での米個人消費支出（PCE）物価指数の見通しについて、エネルギーと食品を除くベースでの上昇率を前回の2.4%から2.6%に上方修正。
• 24年10〜12月期の経済成長率（前年同期比）は1.4%から2.1%に引き上げ、24年末の失業率の予想を4.1%から4.0%に引き下げた。

21日のイングランド銀行の政策金利発表要旨は下記の通り。

• 政策金利を約16年ぶりの高水準である5.25％に据え置いた。
• 前回会合まで利上げを主張していた２人の委員が据え置きに転じ、ベイリー総裁は英国経済が利下げを開始する「正しい方向に動いている」と指摘した。
• 利上げ派のハスケル委員とマン委員が据え置き陣営に加わり、ディングラ委員は前回に続き0.25％ポイントの利下げを主張。