主要経済指標（2022年6月20日～24日）

日付	国名	指標名	前回（修正値）	予想	結果
21日	米国	5月中古住宅販売件数（年率換算件数）	561万件 (560万件)	540万件	541万件
22日	日本	日銀金融政策決定会合議事要旨	下記を参照
	英国	5月消費者物価指数（前月比）	2.5%	0.7%	0.7%
	英国	5月消費者物価指数（コア：前年同月比）	6.2%	6.0%	5.9%
	米国	パウエルFRB議長発言	要旨は下記を参照
	ユーロ圏	6月消費者信頼感	-21.1	-20.5	-23.6
23日	ドイツ	6月製造業PMI	54.8	54.0	52.0
	ドイツ	6月サービス部門PMI	55.0	54.5	52.4
	ユーロ圏	6月製造業PMI	54.6	53.7	52.0
	ユーロ圏	6月サービス部門PMI	56.1	55.5	52.8
	英国	6月製造業PMI	54.6	53.7	53.4
	英国	6月サービス部門PMI	53.4	53.0	53.4
	米国	新規失業保険申請件数	22.9万件 (23.1万件)	22.7万件	22.9万件
	米国	6月製造業PMI	57.0	56.3	52.4
	米国	6月サービス部門PMI	53.4	53.7	51.6
	米国	パウエル議長発言	要旨は下記を参照
24日	日本	5月全国消費者物価指数（前年同月比）	2.5%	2.5%	2.5%
	英国	5月小売売上高（前月比）	1.4%（0.4%）	-0.6%	-0.5%
	英国	6月小売売上高（前年同月比）	-4.9%（-5.7%）	-4.3%	-4.7%
	ドイツ	6月IFO企業景況感指数	93.0	92.0	92.3
	米国	6月ミシガン大学消費者態度	50.2	50.2	50.0
	米国	5月新規住宅販売件数（年率換算件数）	59.1面権	59.5万件	69.6万件

22日の日銀金融政策会合の議事要旨は下記の通り。

• 急速に進む円安について、何人かの委員が「金融政策はあくまでも物価の安定という使命を果たすために運営しており、為替相場のコントロールを目的としているわけではない点について、丁寧に説明していく必要がある」と指摘。
• 長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置について、委員からは「金融緩和を継続する姿勢を誤解なく伝える必要がある」といった意見が出され、原則として、毎日実施することを決めた。

22日のパウエル議長の議会証言の要旨は下記の通り。

• 今後の利上げペースについて「（物価などの）データに機敏に反応していく」とした。
• 景気後退を呼び込む懸念について「可能性はある」と認めつつ、足元の米経済は強いという認識を示して積極的な利上げを続ける姿勢を示した。

23日のパウエル議長の議会証言の要旨は下記の通り。

• インフレ抑制に対する自身のコミットメントは「無条件」のものだと述べた。
• 「労働市場はある意味、持続不可能なほど熱気を帯びており、今の状況は米金融当局のインフレ目標からかけ離れている」と証言。
• 「物価安定を取り戻すこと、インフレ率を目標の２％に戻すことが真に求められている。それがなければ、最大限の雇用を持続的に一定期間達成することはできないからだ」と述べた。