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主要経済指標(2022年5月9日~18日)

日付 国名 指標名 前回(修正値) 予想 結果
9日 中国 4月貿易収支 473.8億ドル 506.5億ドル 511.2億ドル
  日本 日銀金融政策決定会合議事要旨 下記を参照    
10日 ドイツ 5月ZEW景況感調査 -41.0 -42.0 -34.3
  ユーロ圏 5月ZEW景況感調査 -43.0   -29.5
11日 中国 4月消費者物価指数(前年同月比) 1.5% 1.8% 2.1%
  中国 4月生産者物価指数(前年同月比) 8.3% 7.7% 8.0%
  ドイツ 4月消費者物価指数(前月比) 0.8% 0.8% 0.8%
  ドイツ 4月消費者物価指数(前年同月比) 7.4% 7.4% 7.4%
  米国 4月消費者物価指数(前月比) 1.2% 0.2% 0.3%
  米国 4月消費者物価指数(前年同月比) 8.5% 8.1% 8.3%
  米国 4月消費者物価指数(コア:前月比) 0.3% 0.4% 0.6%
  米国 4月消費者物価指数(コア:前年同月比) 6.5% 6.0% 6.2%
12日 英国 第1四半期GDP(前期比) 1.3% 1.0% 0.8%
  英国 第1四半期GDP(前年同月比) 6.6% 9.0% 8.7%
  英国 3月月次GDP(前月比) 0.1% (0.0%) 0.0% -0.1% 
  英国 3月鉱工業生産(前月比) -0.6% (-0.3%) 0.1% -0.2% 
  英国 3月鉱工業生産(前年同月比) 1.6% (2.1%) 0.5% 0.7%
  米国 4月卸売物価指数(前月比) 1.4% (1.6%) 0.5% 0.5%
  米国 4月卸売物価指数(前年同月比) 11.2% (11.5%) 10.7% 11.0%
  米国 新規失業保険申請件数 20万件 (20.2万件) 19.5万件 20.3万件
13日 米国 5月ミシガン大学消費者態度指数 65.3

64.0

59.1

9日発表の日銀金融政策発表議事要旨は下記の通り。

  • 政策委員から金融緩和の効果を維持するため長期金利の上昇を抑えることが重要だという指摘が相次いでいた。
  • 物価の見通しについて、エネルギー価格の上昇を背景に4月以降、2%程度になる可能性があるという指摘が相次いだ一方、賃金の上昇などを伴っていないとして金融緩和を続けることを確認。
  • 委員からは「国民生活との関連の深い生鮮食品やエネルギーを除いた計数だけで物価情勢や金融政策スタンスの説明を行うと、広く国民の理解を得ることは難しくなるおそれがある」という指摘があり、今の物価上昇が日銀の目指す安定的な物価上昇とは異なることを丁寧に説明する必要があるとした。

ブリオンボールト社のリサーチ部門は、オンライン金取引所有サービスを提供する世界有数の英国企業ブリオンボールトの、リサーチ・ダイレクターのエィドリアン・アッシュ、日本市場担当ホワイトハウス佐藤敦子を含む国際市場担当者によって構成されています。

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