金市場ニュース

主要経済指標(2021年3月15日~19日)

日付 国名 指標名 前回(修正値) 予想 結果
15日 中国 2月小売売上高(前年同月比) -3.9% 32.0% 33.8%
  中国 2月鉱工業生産(同年同月比) 2.8% 31.6% 35.1%
  米国 3月ニューヨーク連銀製造業景気指数 12.1 13.8 17.4
16日 ドイツ 3月ZEW景況感調査 71.2 74.0 76.6
  ユーロ圏 3月ZEW景況感調査 69.6   74.0
  米国 2月小売売上高 5.3%(7.6%) -0.2% -3.0%
  米国 2月小売売上高(自動車を除く:前月比) 5.9%(8.3%) -0.1% -2.7%
  米国 2月鉱工業生産(前月比) 0.9%(1.1%) 0.3% -2.2%
17日 ユーロ圏 2月消費者物価指数(前年同月比) 0.9% 0.9% 0.9%
  ユーロ圏 2月消費者物価指数(コア:前年同月比) 1.1% 1.1% 1.1%
  米国 2月住宅着工件数(年率換算件数) 158.0万件 (158.4万件) 157.0万件 142.1万件
  米国 FOMC政策金利発表 要旨は下記を参照    
18日 英国 イングランド銀行政策金利発表 要旨は下記を参照    
  米国 新規失業保険申請件数 71.2万件   77万件
  米国 3月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 23.1 20.0 51.8
19日 日本 日銀金融政策決定会合結果 要旨は下記を参照    
  日本 2月全国消費者物価指数(前年同月比) -0.6% -0.4% -0.4%
  日本 2月全国消費者物価指数(生鮮食料品除く:前年同月比) 0.1% 0.2% 0.2%

17日発表のFOMCの結果は下記の通り。

  • 政策金利の据え置きと国債などを買い入れる量的緩和の継続を全会一致で決定。
  • 景気支援に向けあらゆる手段を行使する姿勢を改めて表明。
  • 金利・経済見通しで、今年の経済成長率は6.5%に達すると予想。昨年12月の予想は4.2%。上方修正後の成長率は1984年以来の大きさとなる。
  • 失業率は年末までに4.5%に低下するとの見通しを示した。昨年12月の予想は5%。
  • 金利見通しでは2013年末までは利上げなし。しかしドットチャートでは利上げが来年行われることを18人中4人が予想と前回よりも増加。

18日のイングランド銀行の政策金利発表の要旨は下記の通り。

  • 政策金利を予想通り0.1%に据え置き、資産買い入れ枠も8950億ポンドで据え置いた。
  • 国内経済には新型コロナウィルスによる落ち込みから回復の兆しがあるが先行きは不透明と強調、早期に金融引き締めに動くとの憶測を否定。

19日の日銀金融政策決定会合と黒田総裁の記者会見のの要旨は下記の通り。

  • 上場投資信託(ETF)購入は原則年6兆円の目安を削除。株高局面は購入を見送り、市場の混乱時に積極的に買う姿勢を明確にし、買い入れ対象は東証株価指数(TOPIX)連動型のみ。
  • 不動産投資信託(REIT)の購入も上限の年1800億円は継続する一方、原則年900億円の目安は削除した。
  • 短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)は大枠を維持したうえで運営方法を変える。
  • 長期金利は従来プラスマイナス0.2%程度としていた変動幅を同0.25%程度と若干広げ、声明文に明記。
  • 金利が大幅に上昇する場面では、特定の年限の国債を固定金利で無制限で買い入れる措置を連続して行う「連続指し値オペ制度」を導入することも決めた。
  • 短期金利や長期金利には、急な円高進行時など必要な局面で機動的に引き下げに動けるように「貸出促進付利制度」という制度を新設した。

ブリオンボールト社のリサーチ部門は、オンライン金取引所有サービスを提供する世界有数の英国企業ブリオンボールトの、リサーチ・ダイレクターのエィドリアン・アッシュ、日本市場担当ホワイトハウス佐藤敦子を含む国際市場担当者によって構成されています。

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